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「国民民主党」 のテレビ露出情報

政治改革関連法案:政策活動費の廃止、第三者機関の設置、外国人によるパーティー券の購入禁止など。衆議院で可決し参議院で審議中。企業団体献金の禁止を盛り込んだ法案については与野党は主張にへだたりがあることから国会で議論を続け来年3月末までに結論を得る。立憲民主党・政調会長・重徳和彦は「これも異例づくめだった。政策活動費は5年間で50億円もの自民党元幹事長が自由に使っていた。公開方法工夫支出を提案していたが完全に廃止することに至った。野党が一致して押し切った」、日本維新の会・政調会長・青柳仁士は「与党過半数割れの状況を作り出したのは国民の皆さんに応えるのが野党の責任」、自民党・政調会長・小野寺五典は「企業も個人も同じように政治参加の主体。公開性を徹底して次の国会の中では議論していくことになる」、公明党・政調会長・岡本三成は「自民党に加え主要野党は2年前までは億円、千万円単位で使っていたが一切公表していない。一番力を入れたのは第三者機関の設置」。共産党・山添拓政策委員長は「本丸は企業団体献金の禁止の問題かと思う」、国民民主党・浜口誠政務調査会長は「年内に3法案が成立したのは意義がある」、れいわ新選組・高井崇志幹事長は「れいわ新選組は一貫して法案審議よりも裏金議員の辞職や裏金問題の真相究明が先だと言い続けている」、日本維新の会・青柳仁士政務調査会長は「立憲民主党が出した法案は、企業・団体献金の禁止を国会で議論するために必要な法案だったと思う」、立憲民主党・重徳和彦政務調査会長は「大前提として企業・団体献金の9割以上は自民党が受け取っている巨額のお金。政治とカネの問題は自民党とカネの問題」、自民・小野寺五典政務調査会長は「企業・団体献金の禁止について3月末までに結論を得るということで合意をしているが、将来の新たな政治参加を阻害するものであってはならないと考えている」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月23日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
自民党の参議院選挙の獲得議席は合計39。大敗の理由は物価高対策などにスピード感を欠き方針が二転三転した政権への不満・不信など。一方野党は政権批判票が分散し立憲民主党は野党第3位にとどまった。躍進したのは国民民主、参政党。石破首相は続投を表明していて、与党内からはアメリカとの関税交渉のさなかであることなどから続投を支持する声がある。一方で2度にわたる国政選挙の[…続きを読む]

2025年7月23日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
石破総理に関するトーク。伊藤氏に話をうかがう。関税交渉については15パーセントで合意した。野田代表は「本当に守るべきものを守ることができ、国益という観点から十分満足の行く合意内容なのかよく精査しなければならない」などと話している。玉木代表は「私はグッドジョブだとおもう。赤沢大臣よくやったと思う」などと話した。自動車への関税は25パーセントのものを半減し、15[…続きを読む]

2025年7月23日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
参議院選挙の直後にNNNと読売新聞が行った世論調査で今回の選挙結果を受けて石破首相は辞任すべきと回答したのは54%にのぼった。今回の衆院選の結果について、野党がもっと議席をとった方がよかったと回答したのは38%。ちょうどよいが34%、与党がもっと議席をとった方がよかったが20%だった。政権のあり方で望ましいのは自民党中心の政権の継続としたのが35%なのに対し[…続きを読む]

2025年7月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
参院選での自民惨敗を受けて石破総理に責任を問う声が上がったが、石破総理は関税交渉など多くの課題がある中で政治手空白を作るわけにはいかないとして続投を表明した。こうした中、今日日米関税合意が発表され、その後一転して退陣する見通しを示した。専門家からは「石破総理としてはアメリカとの関税交渉に決着がつくまでは辞めたくないと思っていて、今回の合意が辞任の節目だと思っ[…続きを読む]

2025年7月23日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
自民党と公明党の与党が過半数を失った今回の参院選の結果を受けて石破総理は総理を辞任するべきだと思うかたずねたところ「思う」は54%で、「思わない」の35%を上回った。同じく与党が過半数を失った去年10月の衆院選のあとは辞任するべきだと「思わない」が56%で「思う」の29%を上回っていた。また今回の選挙結果についてたずねたところ「野党がもっと議席を取った方がよ[…続きを読む]

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