TVでた蔵トップ>> キーワード

「国民民主党」 のテレビ露出情報

少数与党での政権運営を余儀なくされている自民党。きょう仕事始めで、新年度予算案の年度内成立や、夏の参議院選挙に向けて動きだした。野党の協力が得られないと、政策が進まない状況だが、待ち構える関門を突破していけるのか。集まった党執行部や党職員を前に、石破総理大臣があいさつし、「ことしは選挙の年である」としたうえで「12年に1回、都議選と参院選が同じ年に行われる。虚心坦懐、誠心誠意、握った手の数しか票は出ない」と述べ、選挙での勝利に向けて、党の結束を呼びかけた。石破内閣も、ことし初めての閣議を開催。閣議後の会見で、どんな1年にしたいか問われた林官房長官は、ことしのえとが十干十二支で乙巳に当たるとしたうえで「しなやかに伸びる草木を表す乙と再生、復活のシンボルとされる巳が合わさる年。困難な中でも努力を重ね、物事を安定させていく年にしたい」と語った。
自民党・森山幹事長と公明党・西田幹事長もことし初めて会談。自民党・坂本国対委員長、公明党・佐藤国対委員長も同席した。会談では、少数与党となる中、今月24日に召集される見通しの通常国会で、野党側の理解も得ながら、新年度予算案の年度内成立を図る方針で一致。また日本維新の会や国民民主党との政策協議については、誠実に対応していくことを確認した。会談後、坂本国対委員長は「与党として責任をもって国会運営にあたっていこうと。非常にタイトな日程。自公で連携しながら(新年度予算の)年度内成立を目指していこうと」と述べた。森山幹事長は会見で、ことし夏の参議院選挙について、与党で参議院の過半数の議席を維持することが勝敗ラインになるという考えを示したうえで「世界の政治の動きが非常に不安定。政治の安定が最も大事なことと理解してもらう選挙にしなければいけない。デフレが脱却できる非常に大事な時期。そういうこともしっかり訴えて選挙を戦う」と述べた。ことしは夏に、東京都議会議員選挙と参議院選挙がある選挙イヤーとなり、野党各党も選挙を控え、攻勢を強めるものと見られる。少数与党で綱渡りの国会運営を強いられる石破政権が、野党と折り合いをつけて合意形成を図っていけるのか。通常国会での新年度予算案を巡る攻防が最初の関門となる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月30日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWSドリル
総裁選前倒しについて解説。田崎氏は前倒しを要求する議員の氏名の公表するということは、要求しなかった議員も浮き彫りになり選挙に負けた責任を問わない事を認めるか突きつけられることになるなどと指摘。また、先に結果が判明する都道府県連の票が過半数となる情勢なら安倍チルドレンの副大臣・政務官による辞任ドミノの可能性もあるという。田崎氏は「政務三役66人のうち2名が意思[…続きを読む]

2025年7月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
参議院選挙で各党は何を訴え、どう戦っているのか、シリーズで伝える。きょうは共産党と国民民主党。共産党は与党を過半数割れに追い込み、自民党政治を終わらせると訴えている。日本共産党・田村委員長は「物価高騰には無為無策。アメリカ言いなりの大軍拡も当然だという。裏金にも全く無反省」と述べた。今回、野党全体で議席を伸ばすことを優先し、32ある一人区のうち立憲と競合する[…続きを読む]

2025年7月9日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,追っかけTIME
参議院選挙の投票は20日。東京の議席は7だが、今回32人が立候補している。「選挙の争点は外国人問題だと思う」、「外国人政策は判断材料のひとつ」などのみなさんの声がある。日本に在留する外国人は376万8977人(出入国在留管理庁より)と約33人に1人が外国人。日本の労働力を支える一方、外国人による事故や事件、不動産取得などに対する不安の声も高まっている。きのう[…続きを読む]

2025年7月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
参議院選挙の東京選挙区には全国最多となる32人の候補者が乱立している。7つの議席をめぐって熾烈な戦いが繰り広げられる注目の選挙区。現職1人を含む5人の候補の戦いを追った。抜群の知名度を誇るのは自民党の鈴木大地。鈴木はオリンピック競泳の金メダルを獲得。初代スポーツ庁長官も務めた。大激戦区とあって党の応援にも力が入る。きのうは今最も忙しい赤沢大臣がかけつけた。公[…続きを読む]

2025年7月8日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News αもっと深く 投票の前に
少子高齢化が進む中、年金制度持続可能なものとするためにどうするか。公約をみると基礎年金の底上げなどで制度を見直す政党と抜本改革を掲げる党に分かれている。先月年金改革法が自民・公明・立憲・社民が賛成。審議が拙速などとしてその他の党が反対する中で成立した。公約では自民・公明党、立憲民主党の3党が改革法に基づき、基礎年金の給付水準の底上げや厚生年金の適用拡大のため[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.