高額療養費制度を巡っては、国会の論戦でも。衆議院予算委員会集中審議。立憲民主党・本庄知史氏は「いったん立ち止まってもう1度この制度についてよく検討すべき。200億円の財源で達成可能で、財源も提案。拙速に決める必要があるのか」とただし、石破首相は「基金を削ればできるのではないかという考えは、安定的な財源にはならない。高い医療費に苦しむ方々に制度的に対応できるかを考えている」と述べた。きのう与党と日本維新の会が合意した高校授業料の無償化について、自民党・岩田和親氏が「私立に人気が集まり、公立が定員割れになるようなことにならないか。私立の授業料値上げ名を招くのではないか」とただし、石破首相は「課題はいくつもある。よくよく議論をして示していきたい」と述べた。日本維新の会・青柳政務調査会長は「無償化を行うところだけが決まったが、財源を生み出すにあたり、国債や増税に頼るのではなく、行財政改革で生み出してほしい」とただし、石破首相は「次世代に負担を先送りせず、歳出・歳入両面の措置で財源を確保する必要がある。本音の部分に踏み込んで議論する必要がある」と述べた。衆議院予算委員会集中審議。与党と日本維新の会の合意で、給食費の無償化を、まず小学校を念頭に2026年度から実現するなどとしていることについて、立憲民主党・黒岩宇洋氏は「小学生、中学生の昼ご飯ぐらい地方隠さなく、等しく無償化を令和8年度（2026年度）からスタートしてほしい」とただし、石破首相は「中学校に拡大していくのは諸条件が整えばやる。安定した財源をいかに確保するか」と述べた。「年収103万円の壁の見直し」について、国民民主党・西岡秀子衆院議員は「所得制限は自民党、公明党の案それぞれに付されている。基礎控除は、最低限の生活にかかる費用には税金をかけないという趣旨であり、所得制限をかけること自体がおかしいのではないか」とただし、石破首相は「基礎控除は、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性が乏しいという指摘を踏まえ、所得制限を設けている。決しておかしなことではない」と述べた。衆議院予算委員会集中審議。「年収106万円の壁」と呼ばれる厚生年金に加入できる賃金要件などを撤廃する厚生労働省の案を巡って、公明党・浜地雅一氏は「小さい企業だと、少しでも（保険料）負担が残るのが不安だという声が多く寄せられている。（事業主が）負担する部分は、還付を一定割合にとどめるのではなく、全額補てんしてほしい」とただし、石破首相は「労働者の保険料負担を軽減する事業主への支援措置を検討。中小企業にも広く活擁してもらえるよう、支援割合の設定が重要。丁寧に検討させたい」と述べた。選択的夫婦別姓や学校の教員不足などについても。自民党・山下元法相は「まだたくさん論点がある。国民と十分共有し、議論すべきだ」とただし、石破首相は「きちんと議論を詰め、加速することが国民に対するわが党の責任」と述べた。れいわ新選組・大石共同代表は「非常に深刻な教育現場が崩壊している問題。解決には先生を増やすしかない」とただし、石破首相は「具体的な政策目的に応じて、“義務標準法”に基づき算定される基礎定数の改善を図っている」と述べた。衆議院予算委員会集中審議。日米地位協定について、共産党・赤嶺政賢氏は「米兵による性暴力事件は立て続けに起きている。日米地位協定の改定、抜本改正、基地の縮小、撤去が必要」とただし、石破首相は「1件でもこういうことがあるべきだと思ってはいない。地位協定の改定にはおそろしく時間はかかる。詰めていかなければならない論点はたくさんある」と述べた。