- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央
オープニング映像。
「年収103万円の壁」の見直しを巡る、与党と国民民主党の協議。自民党、公明党は、公明党が先にまとめた所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を850万円までさらに広げるとともに、非課税の対象となる年収の上限を政府方針の123万円から160万円にまで引き上げる案を改めて示した。これに対し国民民主党は、年収によって非課税枠に差をつけるのは不公平で、与党案は不十分だとして、年収の区分をなくすよう重ねて求め、受け入れられないという考えを示した。これを受けて、自民、公明両党は、国会に提出している税制関連法案について、公明党がまとめた与党案をもとに修正する方針を伝え、3党の税制協議は合意には至らなかった。3党は新年度予算案が審議されているこのタイミングでの協議はいったん終える見通しで、ことし年末の再来年度の税制改正の議論に向け、協議を継続する方針を確認した。自民党・宮沢税調会長は「それなりに協議を通じて成果はあったのかなと」、国民民主党・古川税調会長は「（新年度）予算（案）に賛成、受け入れられるものではない」と述べた。
与党との協議がこれまで進んでこなかった立憲民主党。新年度予算案の修正を巡り、自民党、公明党との政策責任者どうしの会談で、高額療養費制度の負担上限額の引き上げの全面凍結を強く求めたが、自民党は「財政的な観点も考慮が必要」として折り合わず、改めて協議することになった。立憲民主党・重徳政調会長は「これ（高額療養費上限引き上げ）を凍結するのはマスト」、自民党・小野寺政調会長は「それ（指摘）を受け止めながら、政調会長間で議論を続けていきたい」と述べた。
高額療養費制度を巡っては、国会の論戦でも。衆議院予算委員会集中審議。立憲民主党・本庄知史氏は「いったん立ち止まってもう1度この制度についてよく検討すべき。200億円の財源で達成可能で、財源も提案。拙速に決める必要があるのか」とただし、石破首相は「基金を削ればできるのではないかという考えは、安定的な財源にはならない。高い医療費に苦しむ方々に制度的に対応できるかを考えている」と述べた。きのう与党と日本維新の会が合意した高校授業料の無償化について、自民党・岩田和親氏が「私立に人気が集まり、公立が定員割れになるようなことにならないか。私立の授業料値上げ名を招くのではないか」とただし、石破首相は「課題はいくつもある。よくよく議論をして示していきたい」と述べた。日本維新の会・青柳政務調査会長は「無償化を行うところだけが決まったが、財源を生み出すにあたり、国債や増税に頼るのではなく、行財政改革で生み出してほしい」とただし、石破首相は「次世代に負担を先送りせず、歳出・歳入両面の措置で財源を確保する必要がある。本音の部分に踏み込んで議論する必要がある」と述べた。衆議院予算委員会集中審議。与党と日本維新の会の合意で、給食費の無償化を、まず小学校を念頭に2026年度から実現するなどとしていることについて、立憲民主党・黒岩宇洋氏は「小学生、中学生の昼ご飯ぐらい地方隠さなく、等しく無償化を令和8年度（2026年度）からスタートしてほしい」とただし、石破首相は「中学校に拡大していくのは諸条件が整えばやる。安定した財源をいかに確保するか」と述べた。「年収103万円の壁の見直し」について、国民民主党・西岡秀子衆院議員は「所得制限は自民党、公明党の案それぞれに付されている。基礎控除は、最低限の生活にかかる費用には税金をかけないという趣旨であり、所得制限をかけること自体がおかしいのではないか」とただし、石破首相は「基礎控除は、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性が乏しいという指摘を踏まえ、所得制限を設けている。決しておかしなことではない」と述べた。衆議院予算委員会集中審議。「年収106万円の壁」と呼ばれる厚生年金に加入できる賃金要件などを撤廃する厚生労働省の案を巡って、公明党・浜地雅一氏は「小さい企業だと、少しでも（保険料）負担が残るのが不安だという声が多く寄せられている。（事業主が）負担する部分は、還付を一定割合にとどめるのではなく、全額補てんしてほしい」とただし、石破首相は「労働者の保険料負担を軽減する事業主への支援措置を検討。中小企業にも広く活擁してもらえるよう、支援割合の設定が重要。丁寧に検討させたい」と述べた。選択的夫婦別姓や学校の教員不足などについても。自民党・山下元法相は「まだたくさん論点がある。国民と十分共有し、議論すべきだ」とただし、石破首相は「きちんと議論を詰め、加速することが国民に対するわが党の責任」と述べた。れいわ新選組・大石共同代表は「非常に深刻な教育現場が崩壊している問題。解決には先生を増やすしかない」とただし、石破首相は「具体的な政策目的に応じて、“義務標準法”に基づき算定される基礎定数の改善を図っている」と述べた。衆議院予算委員会集中審議。日米地位協定について、共産党・赤嶺政賢氏は「米兵による性暴力事件は立て続けに起きている。日米地位協定の改定、抜本改正、基地の縮小、撤去が必要」とただし、石破首相は「1件でもこういうことがあるべきだと思ってはいない。地位協定の改定にはおそろしく時間はかかる。詰めていかなければならない論点はたくさんある」と述べた。
「103万円の壁」の見直しを巡る協議は、いったん終わった。所得税の非課税枠を年収に応じて変える与党案をもとに修正される見通し。国民民主党としては、一律の引き上げなどを実現できなかった形となり、夏の参議院選挙も見据え、攻勢を強めることも予想される。予算案の年度内成立を目指す少数与党としては、残る立憲民主党との協議をどう決着させるのか、採決日程を見据え、大詰めの調整が続くこととなる。
野菜の高値が続いている。農林水産省は8品目のスーパーなどでの平均価格を調査し発表。すべての品目で平年を上回っていて、中でも白菜やキャベツは2．5倍以上。野菜高騰の波を乗り越えようと、皆さん工夫を凝らしている。埼玉県内にある取材したスーパーでは、野菜の価格高騰を受けて売り方に変化が。スーパー青果担当・板清英樹チーフ長は「カット野菜を必ずとなり二億ことを心がけている」と語った。高値をつける野菜の隣には、割安なカット野菜を配置。あらゆるルートを使って少しでも安い野菜を入手しようとしているという。懸命の努力は消費者も。小玉キャベツを手に取る女性は、中学生と5歳の2人の子どもを育てている。きょうの晩ごはんは焼きそばということだが、女性はもやしの焼きそば」と語った。少しでも食費を抑えようとやりくりしているが、追いつかないという。おすすめ品のチラシを見ていた70代の女性は、特売の肉にはすんなり手が伸びたが、野菜売り場では…。健康のためにも少しでも多く野菜を食べようと、年金の使い方に頭を悩ませる日々が続いているという。女性は「ロールキャベツを作りたいが、作らない。キャベツ高いから」と語った。高値が続く野菜の今後について、スーパー青果担当・板清英樹チーフ長は「今後、春キャベツが出てくる。暖かくなって、日照時間が増えて、適度な雨が降れば当然出荷も増えてくる。そこで安い値段で販売できれば」と語った。
アメリカ・トランプ大統領は、ウクライナ・ゼレンスキー大統領が今月28日にアメリカを訪れると明らかにした。トランプ大統領はウクライナに対し、支援の見返りとしてウクライナ国内のレアアースなどの鉱物資源の権益を求めていて、この協議について欧米の複数のメディアは「両国が大筋で合意した」と伝えている。イギリスの経済紙・フィナンシャルタイムズによると、合意文書の最終版には、ウクライナが鉱物資源から将来的に得る収益の50％を拠出し、基金を設立することなどが盛り込まれているという。その上で、アメリカが資源開発から得られる5000億ドル、日本円にして74兆円余の権益の要求を取り下げたことで、ウクライナが合意に署名する準備が整ったと報じている。一方で文書の中にはウクライナがアメリカに求めてきた安全の保証については含まれていないとしている。ウクライナとしては、合意を通じて、アメリカとの関係がこれ以上悪化するのを防ぎたいねらいがあると見られるが、ウクライナが求める安全の保証を巡り、アメリカがどう関わるのかが今後の焦点となりそう。
ウクライナ・シュミハリ首相は26日、地元メディアに対し、アメリカ・トランプ政権が軍事支援の見返りとして求めているウクライナ国内の鉱物資源の権益などを巡る交渉において「最終版の合意案を作成した」と明らかにした。その上で、合意案の内容について「安全の保証に直接結び付いている」と述べ、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナが求めている安全の保証に関する項目も盛り込まれていることを示唆した。
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岩手・大船渡市の山林火災について新しい情報。市は先ほど、被害の状況などを説明。市によると人的な被害については「分からない」としていて、建物などへの被害についても「民家が多数、被害に遭っている」としながら、「詳細は把握できていない」としている。市によると、火は西からの強風にあおられて現在も弱まっておらず、合足地区から北東に向けて延焼していて、地上から消火活動が続けられている」という。
少子化が進む日本。1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は、おととし1．20で過去最低となったが、さらに深刻な少子化に直面しているのが韓国。きょう発表された最新の出生率は0．75。OECD（経済協力開発機構）加盟国の中で唯一、1を下回っている。対策を考えるうえで、日本が注目する必要があるとも指摘される韓国の現状は。少子化に直面する市民のシビアな声。韓国の統計庁は、合計特殊出生率が去年、0．75だったと発表。前の年から僅かに上昇したが、世界的には最も低い水準。都市部では不動産価格の高騰に加え、教育費などの費用も増加。出産を選択しない人が増えているとう。第2の都市プサンでは、少子化と人口流出が深刻で、この10年間で人口がおよそ23万人減少。韓国の政府機関は「消滅の危険がある」と指摘。この深刻な出生率。結婚しても出産を選択しない人が多いことも、要因と見られる。韓国各地で結婚相談所を運営している会社。コロナ禍以降、登録者が増えていて、相談所を通じた結婚の件数も増え続けている。一方で出産については「関心がない」「2人だけで暮らしたい」と要望を出す人が。結婚相談署の運営会社代表は「（かつては）結婚して子どもを産むことが当然だったが、最近は選択の問題になった」と語った。企業が支援に乗り出す動きが広がっている。このうち建設大手・プヨングループでは、子どもが産まれた社員に日本円で1000万円余を支給。去年1年間で28人の社員に子どもが産まれた。依然として低い韓国の出生率。日本人はどのように受け止めているのか聞いた。日本のおととしの出生率は1．20。全国で最も低い東京都は0．99と、1を下回っている。人口減少と経済に詳しい専門家、日本経済研究センター・小峰隆夫家旧顧問は「先進国の中でも日本と韓国は、（出生率）が非常に低いのは共通。韓国は20年くらい前から強力な少子化対策をしている。それでも少子化の波を押しとどめるまでに至らなかった。日本も少子化対策を考える際によく考えなければいけない」と述べた。
オウム真理教が起こした未曽有のテロ事件、地下鉄サリン事件からまもなく30年。公安調査庁は、後継団体の1つアレフが「今も麻原彰晃、本名松本智津夫元死刑囚への信仰を続け、若者への勧誘を強めている」と見ている。一方、アレフは「危険な教義が復活したという事実はない」としている。先月、法律に基づく検査のため、公安調査庁の担当者が向かった都内のビルは、オウム真理教の後継団体、アレフの施設。公安調査庁が施設の中で撮影した写真。松本元死刑囚の写真に、水のタンクも確認された。公安調査庁によると、教団内では、松本元死刑囚が唱えた呪文を電気信号化し、注入したものとされているという。松本元死刑囚が開いたオウム真理教。1989年に宗教法人と認められ、神秘体験などを通じて若い信者を急速に増やした。ハルマゲドン（最終戦争）が近づいていると強調して、信者の危機感をあおり、サティアンと呼ばれる施設で急速に武装化を進めた。1995年3月20日、都心を走る3つの路線（千代田線、丸ノ内線、日比谷線）で猛毒のサリンをまいた。14人が死亡、約6300人が負傷。画像提供：公安調査庁。撮影：陸上自衛隊。1995年、警察の強制捜査が入り、オウム真理教元代表・麻原彰晃、本名松本智津夫元死刑囚が逮捕。死刑判決を経て、2018年、刑が執行された。オウム真理教の後継団体の一つがアレフ。「事件を重く受け止め、悟りなどを追究する」としている。しかし公安審査委員会は2年前から必要な報告を行っていないとして、一部の施設の利用などを禁止する処分を適用。アレフは不服として裁判を起こしている。公安調査庁は「アレフは近年もSNSなどで、教団の名前を隠し、ヨガ教室などとして勧誘を強めている」と見ている。事件から10年以上たったあと、子どもがアレフに入信したという高齢の男性は「（子どもは）地下鉄サリン事件はうそだと。“麻原彰晃の説法の録音テープを送るから聞いてくれ”と言ってきた時もある」と語った。子どもと会えず、どのような生活を送っているのか分からないという。画像提供：公安調査庁。関係者提供の資料の映像。オウム真理教元代表・麻原彰晃、本名松本智津夫元死刑囚の教えは、今も生きていると指摘するのは、信者の脱会を支援する日本脱カルト協会・楠山泰道さん。数年前に元信者から提供を受けたというCDを紹介。さらに施設で共同生活を送る出家信者しか意思決定に関わることができないというアレフの規約を問題視している。楠山さんは「家族と断絶させることが（出家の）目的。マインドコントロールをかけていく」と語った。NHKの取材に対し、アレフは勧誘方法について「名前を隠した勧誘と受け取られるような布教は認めていない」としている。また信者の家族の訴えについては「会員に対して家族、親族と面会連絡することも、しないことも強制していない」としている。アレフのホームページよりの映像。公安調査庁は、アレフが資産などの実態を隠しているとしているとしている。法律に基づいてアレフが報告した資産は、去年2月時点で約800万円だった。しかし公安調査庁は、立ち入り検査の結果などから、実際は少なくとも7億円と推定されるとしている。公安調査庁・北村裕介第二課長は「アレフは資産隠しで、人、物、金移管する要素を覆い隠そうとして、公に出さない。依然、麻原（オウム真理教元代表・麻原彰晃、本名松本智津夫元死刑囚）の強い影響下にあり、閉鎖環境で一般社会と隔絶した社会を築いている」と述べた。これに対しアレフは「団体規制法が求める事項について、虚偽の報告をしていない」「会員についても適法適正に報告している。危険な教義を復活させたという事実はない」としている。事件を知らない若い世代が増えている。実態はどうなっているのか、取材を続ける必要がある。
兵庫維新の会代表・金子道仁参院議員は「県民に深い迷惑、不信、大変に申し訳ない」と述べた。去年の兵庫県知事選挙の期間中、真偽不明の文書や非公開とされた百条委員会の音声などを外部に提供した日本維新の会の2人の県議会議員の処分を、党の県組織が発表した。他者へのひぼうが含まれる真偽不明の文書を渡した岸口実県議を最も重い除名処分、百条委員会の音声をみずから録音して提供した増山誠県議を離党勧告の処分とした。
全国の気象情報を伝えた。
開幕まであと20日となったドジャースは、佐々木朗希投手が初めてほかのチームのバッターと対戦。来月、東京で行われる開幕シリーズでの登板が期待される佐々木投手。ドジャース・大谷翔平選手や首脳陣が見守る中、ホワイトソックスのマイナー選手と実戦形式で対戦。キャッチャーは主力のウィルスミス選手。最初のバッターの2球目、ストレートを運ばれ、いきなりホームラン性の当たりを打たれた。その後は立ち直り、得意のスプリットなどで抑える。迎えた3イニング目、コントロールを乱して、2つのフォアボールを出したところでマウンドを降りた。開幕に向けて課題を残した。ドジャース・ロバーツ監督は「まだ完成品ではない」としながらも、「確実に成長している」と期待を寄せていた。
5月以降のピッチャー復帰が見込まれているドジャース・大谷翔平選手は、このキャンプで4回目のブルペン入り。新たに取り組んでいるノーワインドアップとセットポジションで、回転数などのデータを確認しながら、力強い速球を投げ込む。さらに前回のブルペンから投げ始めたカットボールも織り交ぜ、このキャンプ最多の30球を投げた。まずはバッターで今週中にもオープン戦に出場する見込み。
オープン戦：エンジェルス2−1パドレス。パドレス・松井裕樹投手は、オープン戦2回目のマウンド。1回を無失点に抑え、内容のある投球だったと手応えをつかんでいた。
沖縄でキャンプ中の阪神は、藤川球児監督が今シーズンの開幕投手を発表。指名されたのは、5年目の阪神・村上頌樹投手。おととし新人王とリーグMVPに輝き、去年も防御率2点台。安定感が高く評価され、初の大役に選ばれた。村上投手は「うれしい。勝ってチームに貢献したい」とコメント。
広島はキャンプ最終日。きょうも最後のメニューは、初日から続けてきた1時間のバッティング練習。集大成の振り込みで、課題の得点力向上を誓った。広島・新井貴浩監督は「（バットを）振る力は間違いなくついている。レベルは上がっている」と語った。
来月開業する東京・稲城市にある巨人の新球場。2軍などの拠点となるジャイアンツタウンスタジアムが報道陣に公開された。試合が行われるグラウンドは、両翼やセンターまでの距離、外野のフェンスの高さは東京ドームと同じ。室内練習場は、練習している様子を見ることができ、ファンとの近い距離感を意識した造りになっている。巨人・山本広海総務本部長は「選手たちに声をかけてもらうえると選手たちが成長していける。球場に足を運んでもらいたい」と語った。
J1：ファジアーノ岡山2−0ガンバ大阪。ファジアーノ岡山・一美和成選手は「J1の舞台でこういう雰囲気をつくってくれたことに感謝している」とコメント。