- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 中山果奈 星麻琴 吉岡真央
オープニング映像。
新年度予算案が少数与党のもと修正され、成立する見通しとなった。自民党、公明党と日本維新の会の3党はきょう党首会談を行い、教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策などについて正式に合意し、文書に署名した。予算案は少数与党のもとで修正され、成立する見通しとなった。石破首相は「このような与野党の建設的な教義と合意は、国会のあり方としても非常に意義深い」、公明党・斉藤代表は「時間がかかるだろうと思われていた分野についても3党が率直な意見交換することで、加速化された面もあった」、日本維新の会・吉村代表は「野党だが、公約を実現することが何より重要」と述べた。
合意した主な内容。社会保険料の負担軽減では、3党の協議体を設置し、可能なものは再来年度2026年度から実行に移すなどとしている。高校の授業料無償化について。現状では、保護者などの所得に応じて就学支援金が学校の設置者に支給されているが、3党合意では、ことし4月から公立私立を問わず一律に年間11万8800円の支援金の所得制限を撤廃し、公立高校を実質的に無償化。来年4月からは、私立高校を対象に加算されている支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円に引き上げると明記。これまで所得制限のない高校授業料の実質無償化は、東京都と大阪府で行われてきた。今回の合意で、ほかの地域に住む人も無償化の恩恵が受けられることになる。高校の授業料無償化が実現する見通しだが、一方で課題も指摘されている。恒久的な財源をどう確保していくかという点。進学の選択肢が広がることになるため、公立高校の志願者数の低下につながるのではないかといった懸念。こうした政策を進めることで教育の質の全体的な向上につながるのかどうか見ていく必要がある。
落雪の危険性が高まるおそれがある。きょう各地で気温が上がったが、さらに週末にかけては4月並みの暖かさになり、雪どけが進む見込み。積雪の多い地域では十分注意。神奈川・三浦市で、今月上旬から開かれている桜まつり。例年より少し遅れて約1000本の河津桜が徐々に咲き始めた。まつりの運営委員会によると、ことしは開花が10日ほど遅れた。ただこの状況を逆手にとって、まつりの開催期間を1週間延長することに決めたという。三浦海岸桜まつり運営委員会・西崎則雄委員長は「待ちに待った桜」と語った。寒波の影響も収まり、東京都心で最高気温が12．7℃になるなど、各地で3月上旬〜下旬並みの暖かさになった。
週末にかけては広い範囲で気温が上がりそう。最高気温は、木曜日から日曜日にかけて、全国的に平年以上となる見込みで、日曜日は東京で22℃、5月上旬並みとなる予想。
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24日の国連総会は、アメリカ・トランプ政権の立場の転換を象徴するものとなった。ロシアによる軍事侵攻から3年となるのに合わせて開かれた特別会合で、ウクライナの代表は「侵略行為は硝酸ではなく、非難されるべきと再認識する必要がある」と述べた。会合ではウクライナなどが提出した戦闘停止とロシア軍の撤退などを求める決議案が採決にかけられたが、アメリカが反対に回った。反対は18か国、ほかにロシアやベラルーシ、北朝鮮など。決議案は日本やヨーロッパ各国など93か国の賛成多数で採択された。その後の安全保障理事会でも、アメリカは「侵攻」などロシアへの批判的な文言を使わず、紛争の早期終結を要請する決議案を提出。ロシアなど10か国が賛成し採択されたが、イギリスやフランスなどヨーロッパの5か国は棄権。ウクライナ情勢を巡るアメリカとヨーロッパ諸国との隔たりが浮き彫りになった。
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隔たりを象徴する場面は、アメリカ・トランプ大統領とフランス・マクロン大統領との会談でも。記者からロシア・プーチン大統領について「ウクライナ・ゼレンスキー大統領と同様に“独裁者”と呼ぶのか」問われると、トランプ大統領は「軽々しくそうは言わない」、マクロン大統領は「責任はロシアにある。ロシアが侵略者だからだ」と述べた。マクロン大統領がトランプ大統領の発言を訂正するような場面も。トランプ大統領は「ヨーロッパはウクライナにお金を貸していて、それは返済される」と述べると、マクロン大統領は「そうではなく、6割は（無償で）支払った」と述べた。会談のあとトランプ大統領はウクライナでの停戦が実現した場合、平和の維持に向けてヨーロッパ各国も負担する必要があるとの認識で一致したと明らかにした。一方で支援の見返りとして求めているウクライナ国内の鉱物資源の権益を巡る協議については「今週か来週にもゼレンスキー大統領が来て署名できるかもしれない。会えるのが楽しみ」と述べた。
トランプ大統領が求めているウクライナの鉱物資源。ウクライナ政府が発表した資源の分布を示した地図。国内の広い範囲に資源があるとされ、ロシアが一方的に併合した4つの州にも広がっていることが分かる。専門家は対中国を意識するアメリカにとって、大きな意味を持つと指摘。資源食糧問題研究所・柴田明夫代表は「レアアースは特に7割、8割生産を占めて、ほとんどが中国が独占、戦略的な動きを強めてきている。アメリカも警戒している。新しい鉱物資源の埋蔵量の発見は非常に魅力的になってくる」と述べた。ロシアも動きを見せている。ロシア・プーチン大統領はロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州を念頭に「アメリカなどと共同で鉱物資源の開発を行う用意がある」と主張した。今月行われたアメリカとロシアの高官による協議のあとには、アメリカ・ルビオ国務長官から「紛争が集結すれば、ロシアと連携するすばらしい機会が存在している」との発言も。鉱物資源を巡る各国の思惑について、柴田所長は「資源が非常に重要性を増してくる中で、戦略的な物質の色合いを強めてきている」と語った。
同一の選挙ポスターが大量に貼られた掲示板に、SNSで拡散される偽情報。去年の東京都知事選挙や兵庫県知事選挙などをきっかけに、選挙運動を巡る新たな課題が生じている。対策に向け、きょう国会で動きがあった。去年の東京都知事選挙をきっかけに浮上した選挙ポスターの問題。候補者ではない女性の顔が印刷されたポスターに、さまざまな動物のイラストが描かれたポスターも。いずれも1か所に20枚以上、貼られていた。政治団体のNHKから国民を守る党などが擁立した候補24人の掲示板の枠が事実上、販売される形となっていた。もう1つ、課題とされているのが、いわゆる2馬力への対応。去年の兵庫県知事選挙では、当選の意思のない候補者の選挙運動が、ほかの候補者のために行われたのではないかと指摘された。
公職選挙法で想定していなかった事態が起きている中、きょう与野党7党が提出した公職選挙法の改正案が、衆議院の特別委員会で可決された。改正案のポイントは大きく3つ。選挙ポスターについては、他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど、品位を損なう内容の記載を禁止することや、営利目的で使用した場合は100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれている。さらに改正案の付則では、SNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するとともに、いわゆる2馬力と呼ばれる状況を念頭に候補者間の公平を確保するため、施策の在り方を検討し、必要な措置を講じるとしている。与野党は、夏の東京都議会議員選挙や参議院選挙に施行が間に合うよう早期の成立を目指している。
今回の公職選挙法改正案のポイント。選挙ポスターについては、一定の規制が設けられることになったものの、SNSでの偽情報の拡散と2馬力については付則にとどまっていて、具体的な措置については、今後検討となった。不測の理由について。永田町を取材すると、与野党の議員からは「規制を強化すると、表現の自由を制約しかねない」という懸念や「どこまでがセーフで、どこからがアウトか、線引きは難しい」という声も上がっていて、慎重に議論を進める必要があるという。
日本政治に詳しい東京大学・牧原出教授は、今回焦点となっている「選挙でのSNS利用自体は、否定すべきではない」といい、「それ（SNS）によって関心を集め、注目していく。投票率は支えらえている面がすでにある。ただ問題は底意フェイクが必ずある。ファクトチェックをきちんとやる態勢を作って、余りにも変なものは「これはダメ」と言うべき」、偽情報や誹謗中傷などの悪質な動画に対し、公職選挙法で必要な措置を講じることは可能か？「ある程度はできると思うが、根絶することはできない。公職選挙法の規制は“何がダメか”はっきり言うことに意味がある。グレーゾーンまで規制することはできないし、やるべきではない」と述べた。自民党が今月、与野党の協議会で示した案では、対策として情報流通プラットフォーム対処法を改正して、SNSの運営事業者の責任をより明確化するよう求めている。具体的には、候補者へのひぼう中傷や偽情報を含むコンテンツが投稿された場合、事業者が収益の支払いを停止できる仕組みを導入すべきだとしている。牧原教授は「収益を上げる目的でのSNS利用を規制していくことが、対策の1つになる」と指摘。
公職選挙法改正案で付則に盛り込まれた、いわゆる2馬力への対応については、規制の強化だけでは限界があり、有権者のリテラシーも重要だと指摘。東京大学・牧原出教授は「注目を集める選挙活動をすることは意味があって、これまでも選挙のために自分の政治的主張をする候補がたくさんいた。良質な選挙のための討議の場が作られるかどうか、見ていかないといけない。仮に公職選挙法に違反していない（“2馬力”の）選挙活動をしている候補がいたとしても、“あの候補が言っていることはあまり真に受けてはいけない”とまずは浸透することが大事」、既存のメディアの役割につて「選挙期間中に、やや自己抑制をかけすぎたことは反省だと思う。これまでよりもっと踏み込んだ報道をしていいと思う。悪質な動画や画像、ひぼう中傷の激しいもの、印象があまりに強いもの、あるいは首尾一貫していないもの、そういうものが流れてきているときには、やはりオールドメディアも含めて、こういうような流し方がよくないということを、やはりしっかりと声を上げていくということが大事」と述べた。表現の自由を確保しながら、どこまで実効性のある対応を取れるのか、不断に考えていかなければならない。
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アメリカの政府支出の削減策を検討する組織を率いる実業家のイーロン・マスク氏。すべての連邦政府職員に前の週の成果を返信するよう求めるメールを送り、できなければ辞職と受け止めるとしていることについて、トランプ大統領は「すばらしいことだ」と述べ、全面的に支持する考えを示した。
日本製鉄・今井正社長は、アメリカのUSスチールの買収にあたって、子会社化する形の現在の買収計画を出発点として、トランプ大統領との協議に臨む考えを示した。また、大統領との会談の予定について「現時点では何も決まっていない」と説明した。
全国の気象情報を伝えた。
日本時間のあす、ホワイトソックスとの練習試合で初めて実戦登板する佐々木朗希投手。グラウンドで座ったキャッチャーを相手に変化球中心に30球投げ込んだ。実践デビューに向けて集中力を高めている様子。
開幕投手に指名されている、山本由伸投手は日本時間あさってブルワーズとのオープン戦で2回目の選抜予定。ロバーツ監督などが見守る中、ブルペンでこのキャンプで最多の42球を投げ込んだ。全ての球種を試した山本投手に、ロバーツ監督も興奮した様子。
大谷翔平選手は、独自の二刀流での調整を進めている。この日はピッチング中心だった。キャッチボールではこれまでのブルペンでは投げていない、スプリットの感触を入念に確認。順調な調整ぶりを見せた。
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パドレスのダルビッシュ有投手は、ファンのサインの求めに応じていた。このキャンプ初の試合形式の練習、急速が出てホッとしたとストレートは154.4キロをマーク。スプリットにも手応えを感じていた。右打者へのスプリットについて、アドバイサーの野茂英雄さんから助言を受けていたことを明らかにした。