公職選挙法で想定していなかった事態が起きている中、きょう与野党7党が提出した公職選挙法の改正案が、衆議院の特別委員会で可決された。改正案のポイントは大きく3つ。選挙ポスターについては、他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど、品位を損なう内容の記載を禁止することや、営利目的で使用した場合は100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれている。さらに改正案の付則では、SNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するとともに、いわゆる2馬力と呼ばれる状況を念頭に候補者間の公平を確保するため、施策の在り方を検討し、必要な措置を講じるとしている。与野党は、夏の東京都議会議員選挙や参議院選挙に施行が間に合うよう早期の成立を目指している。
URL： http://nhkkara.jp/