新年度予算案が少数与党のもと修正され、成立する見通しとなった。自民党、公明党と日本維新の会の3党はきょう党首会談を行い、教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策などについて正式に合意し、文書に署名した。予算案は少数与党のもとで修正され、成立する見通しとなった。石破首相は「このような与野党の建設的な教義と合意は、国会のあり方としても非常に意義深い」、公明党・斉藤代表は「時間がかかるだろうと思われていた分野についても3党が率直な意見交換することで、加速化された面もあった」、日本維新の会・吉村代表は「野党だが、公約を実現することが何より重要」と述べた。
合意した主な内容。社会保険料の負担軽減では、3党の協議体を設置し、可能なものは再来年度2026年度から実行に移すなどとしている。高校の授業料無償化について。現状では、保護者などの所得に応じて就学支援金が学校の設置者に支給されているが、3党合意では、ことし4月から公立私立を問わず一律に年間11万8800円の支援金の所得制限を撤廃し、公立高校を実質的に無償化。来年4月からは、私立高校を対象に加算されている支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円に引き上げると明記。これまで所得制限のない高校授業料の実質無償化は、東京都と大阪府で行われてきた。今回の合意で、ほかの地域に住む人も無償化の恩恵が受けられることになる。高校の授業料無償化が実現する見通しだが、一方で課題も指摘されている。恒久的な財源をどう確保していくかという点。進学の選択肢が広がることになるため、公立高校の志願者数の低下につながるのではないかといった懸念。こうした政策を進めることで教育の質の全体的な向上につながるのかどうか見ていく必要がある。