日本政治に詳しい東京大学・牧原出教授は、今回焦点となっている「選挙でのSNS利用自体は、否定すべきではない」といい、「それ（SNS）によって関心を集め、注目していく。投票率は支えらえている面がすでにある。ただ問題は底意フェイクが必ずある。ファクトチェックをきちんとやる態勢を作って、余りにも変なものは「これはダメ」と言うべき」、偽情報や誹謗中傷などの悪質な動画に対し、公職選挙法で必要な措置を講じることは可能か？「ある程度はできると思うが、根絶することはできない。公職選挙法の規制は“何がダメか”はっきり言うことに意味がある。グレーゾーンまで規制することはできないし、やるべきではない」と述べた。自民党が今月、与野党の協議会で示した案では、対策として情報流通プラットフォーム対処法を改正して、SNSの運営事業者の責任をより明確化するよう求めている。具体的には、候補者へのひぼう中傷や偽情報を含むコンテンツが投稿された場合、事業者が収益の支払いを停止できる仕組みを導入すべきだとしている。牧原教授は「収益を上げる目的でのSNS利用を規制していくことが、対策の1つになる」と指摘。
公職選挙法改正案で付則に盛り込まれた、いわゆる2馬力への対応については、規制の強化だけでは限界があり、有権者のリテラシーも重要だと指摘。東京大学・牧原出教授は「注目を集める選挙活動をすることは意味があって、これまでも選挙のために自分の政治的主張をする候補がたくさんいた。良質な選挙のための討議の場が作られるかどうか、見ていかないといけない。仮に公職選挙法に違反していない（“2馬力”の）選挙活動をしている候補がいたとしても、“あの候補が言っていることはあまり真に受けてはいけない”とまずは浸透することが大事」、既存のメディアの役割につて「選挙期間中に、やや自己抑制をかけすぎたことは反省だと思う。これまでよりもっと踏み込んだ報道をしていいと思う。悪質な動画や画像、ひぼう中傷の激しいもの、印象があまりに強いもの、あるいは首尾一貫していないもの、そういうものが流れてきているときには、やはりオールドメディアも含めて、こういうような流し方がよくないということを、やはりしっかりと声を上げていくということが大事」と述べた。表現の自由を確保しながら、どこまで実効性のある対応を取れるのか、不断に考えていかなければならない。