24日の国連総会は、アメリカ・トランプ政権の立場の転換を象徴するものとなった。ロシアによる軍事侵攻から3年となるのに合わせて開かれた特別会合で、ウクライナの代表は「侵略行為は硝酸ではなく、非難されるべきと再認識する必要がある」と述べた。会合ではウクライナなどが提出した戦闘停止とロシア軍の撤退などを求める決議案が採決にかけられたが、アメリカが反対に回った。反対は18か国、ほかにロシアやベラルーシ、北朝鮮など。決議案は日本やヨーロッパ各国など93か国の賛成多数で採択された。その後の安全保障理事会でも、アメリカは「侵攻」などロシアへの批判的な文言を使わず、紛争の早期終結を要請する決議案を提出。ロシアなど10か国が賛成し採択されたが、イギリスやフランスなどヨーロッパの5か国は棄権。ウクライナ情勢を巡るアメリカとヨーロッパ諸国との隔たりが浮き彫りになった。
隔たりを象徴する場面は、アメリカ・トランプ大統領とフランス・マクロン大統領との会談でも。記者からロシア・プーチン大統領について「ウクライナ・ゼレンスキー大統領と同様に“独裁者”と呼ぶのか」問われると、トランプ大統領は「軽々しくそうは言わない」、マクロン大統領は「責任はロシアにある。ロシアが侵略者だからだ」と述べた。マクロン大統領がトランプ大統領の発言を訂正するような場面も。トランプ大統領は「ヨーロッパはウクライナにお金を貸していて、それは返済される」と述べると、マクロン大統領は「そうではなく、6割は（無償で）支払った」と述べた。会談のあとトランプ大統領はウクライナでの停戦が実現した場合、平和の維持に向けてヨーロッパ各国も負担する必要があるとの認識で一致したと明らかにした。一方で支援の見返りとして求めているウクライナ国内の鉱物資源の権益を巡る協議については「今週か来週にもゼレンスキー大統領が来て署名できるかもしれない。会えるのが楽しみ」と述べた。
トランプ大統領が求めているウクライナの鉱物資源。ウクライナ政府が発表した資源の分布を示した地図。国内の広い範囲に資源があるとされ、ロシアが一方的に併合した4つの州にも広がっていることが分かる。専門家は対中国を意識するアメリカにとって、大きな意味を持つと指摘。資源食糧問題研究所・柴田明夫代表は「レアアースは特に7割、8割生産を占めて、ほとんどが中国が独占、戦略的な動きを強めてきている。アメリカも警戒している。新しい鉱物資源の埋蔵量の発見は非常に魅力的になってくる」と述べた。ロシアも動きを見せている。ロシア・プーチン大統領はロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州を念頭に「アメリカなどと共同で鉱物資源の開発を行う用意がある」と主張した。今月行われたアメリカとロシアの高官による協議のあとには、アメリカ・ルビオ国務長官から「紛争が集結すれば、ロシアと連携するすばらしい機会が存在している」との発言も。鉱物資源を巡る各国の思惑について、柴田所長は「資源が非常に重要性を増してくる中で、戦略的な物質の色合いを強めてきている」と語った。