オウム真理教が起こした未曽有のテロ事件、地下鉄サリン事件からまもなく30年。公安調査庁は、後継団体の1つアレフが「今も麻原彰晃、本名松本智津夫元死刑囚への信仰を続け、若者への勧誘を強めている」と見ている。一方、アレフは「危険な教義が復活したという事実はない」としている。先月、法律に基づく検査のため、公安調査庁の担当者が向かった都内のビルは、オウム真理教の後継団体、アレフの施設。公安調査庁が施設の中で撮影した写真。松本元死刑囚の写真に、水のタンクも確認された。公安調査庁によると、教団内では、松本元死刑囚が唱えた呪文を電気信号化し、注入したものとされているという。松本元死刑囚が開いたオウム真理教。1989年に宗教法人と認められ、神秘体験などを通じて若い信者を急速に増やした。ハルマゲドン（最終戦争）が近づいていると強調して、信者の危機感をあおり、サティアンと呼ばれる施設で急速に武装化を進めた。1995年3月20日、都心を走る3つの路線（千代田線、丸ノ内線、日比谷線）で猛毒のサリンをまいた。14人が死亡、約6300人が負傷。画像提供：公安調査庁。撮影：陸上自衛隊。1995年、警察の強制捜査が入り、オウム真理教元代表・麻原彰晃、本名松本智津夫元死刑囚が逮捕。死刑判決を経て、2018年、刑が執行された。オウム真理教の後継団体の一つがアレフ。「事件を重く受け止め、悟りなどを追究する」としている。しかし公安審査委員会は2年前から必要な報告を行っていないとして、一部の施設の利用などを禁止する処分を適用。アレフは不服として裁判を起こしている。公安調査庁は「アレフは近年もSNSなどで、教団の名前を隠し、ヨガ教室などとして勧誘を強めている」と見ている。事件から10年以上たったあと、子どもがアレフに入信したという高齢の男性は「（子どもは）地下鉄サリン事件はうそだと。“麻原彰晃の説法の録音テープを送るから聞いてくれ”と言ってきた時もある」と語った。子どもと会えず、どのような生活を送っているのか分からないという。画像提供：公安調査庁。関係者提供の資料の映像。オウム真理教元代表・麻原彰晃、本名松本智津夫元死刑囚の教えは、今も生きていると指摘するのは、信者の脱会を支援する日本脱カルト協会・楠山泰道さん。数年前に元信者から提供を受けたというCDを紹介。さらに施設で共同生活を送る出家信者しか意思決定に関わることができないというアレフの規約を問題視している。楠山さんは「家族と断絶させることが（出家の）目的。マインドコントロールをかけていく」と語った。NHKの取材に対し、アレフは勧誘方法について「名前を隠した勧誘と受け取られるような布教は認めていない」としている。また信者の家族の訴えについては「会員に対して家族、親族と面会連絡することも、しないことも強制していない」としている。アレフのホームページよりの映像。公安調査庁は、アレフが資産などの実態を隠しているとしているとしている。法律に基づいてアレフが報告した資産は、去年2月時点で約800万円だった。しかし公安調査庁は、立ち入り検査の結果などから、実際は少なくとも7億円と推定されるとしている。公安調査庁・北村裕介第二課長は「アレフは資産隠しで、人、物、金移管する要素を覆い隠そうとして、公に出さない。依然、麻原（オウム真理教元代表・麻原彰晃、本名松本智津夫元死刑囚）の強い影響下にあり、閉鎖環境で一般社会と隔絶した社会を築いている」と述べた。これに対しアレフは「団体規制法が求める事項について、虚偽の報告をしていない」「会員についても適法適正に報告している。危険な教義を復活させたという事実はない」としている。事件を知らない若い世代が増えている。実態はどうなっているのか、取材を続ける必要がある。