TVでた蔵トップ>> キーワード

「OECD」 のテレビ露出情報

少子化が進む日本。1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は、おととし1.20で過去最低となったが、さらに深刻な少子化に直面しているのが韓国。きょう発表された最新の出生率は0.75。OECD(経済協力開発機構)加盟国の中で唯一、1を下回っている。対策を考えるうえで、日本が注目する必要があるとも指摘される韓国の現状は。少子化に直面する市民のシビアな声。韓国の統計庁は、合計特殊出生率が去年、0.75だったと発表。前の年から僅かに上昇したが、世界的には最も低い水準。都市部では不動産価格の高騰に加え、教育費などの費用も増加。出産を選択しない人が増えているとう。第2の都市プサンでは、少子化と人口流出が深刻で、この10年間で人口がおよそ23万人減少。韓国の政府機関は「消滅の危険がある」と指摘。この深刻な出生率。結婚しても出産を選択しない人が多いことも、要因と見られる。韓国各地で結婚相談所を運営している会社。コロナ禍以降、登録者が増えていて、相談所を通じた結婚の件数も増え続けている。一方で出産については「関心がない」「2人だけで暮らしたい」と要望を出す人が。結婚相談署の運営会社代表は「(かつては)結婚して子どもを産むことが当然だったが、最近は選択の問題になった」と語った。企業が支援に乗り出す動きが広がっている。このうち建設大手・プヨングループでは、子どもが産まれた社員に日本円で1000万円余を支給。去年1年間で28人の社員に子どもが産まれた。依然として低い韓国の出生率。日本人はどのように受け止めているのか聞いた。日本のおととしの出生率は1.20。全国で最も低い東京都は0.99と、1を下回っている。人口減少と経済に詳しい専門家、日本経済研究センター・小峰隆夫家旧顧問は「先進国の中でも日本と韓国は、(出生率)が非常に低いのは共通。韓国は20年くらい前から強力な少子化対策をしている。それでも少子化の波を押しとどめるまでに至らなかった。日本も少子化対策を考える際によく考えなければいけない」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月24日放送 20:00 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!池上流ニューストリビア
日本では衆議院が解散して来月総選挙。去年から定数削減がニュースになっているが、そもそも日本の議員の数は世界と比べるとどうなのか。人口あたりの国会議員数はOECD38カ国中日本は36位。政治家1人で国民18万人の声を聞く。他の先進国はドイツだと国民一人当たりに約11万人、フランスは7万人に1人、イギリスでは約5万人、アイスランドでは約6000人に1人。日本はヨ[…続きを読む]

2026年1月18日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
NHKニュース おはよう日本特集
WorldNews部・勝又記者は「男性が育児をしているということが特別なことではないんだということを周囲の人や職場が意識を変えていくことが大切」などと指摘した。G7と韓国の男性の長時間労働割合と出生率(データブック国際労働比較2025/2023年OECD)を紹介した。労働時間が短いフランスやイギリスは比較的出生率が高い。労働時間が長い日本と韓国は出生率が低い[…続きを読む]

2026年1月17日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
2014年11月、当時の安倍総理は衆議院を解散。1か月前に2人の閣僚が辞任しており野党は疑惑隠しと批判した。さらに3年後には少子高齢化・北朝鮮の脅威などへの対応を理由に解散。森友・加計問題の追及逃れとの批判も浴びた。後藤氏は安倍総理の手法に高市総理は影響を受けたのではないかと話す。総理の専権事項と解釈する根拠は憲法第7条にある。後藤氏はは「極めて悪しき習慣が[…続きを読む]

2026年1月17日放送 12:15 - 14:15 テレビ東京
世界の給与明細(世界の給与明細 なぜ日本人の給料は上がらない?)
スイスは2024年の平均年収世界一にランクインした。スイスはアルプス山脈に囲まれた欧州中央に位置する国で、九州ほどの大きさの土地に904万人が暮らしている。平均年収は日本が453万円という中でスイスは約3倍の1508万円に上る。スイスには国連欧州支部や赤十字など約40の国際組織が拠点を設置していて、世界各国から優秀な人材が集まることで給与がどんどん上がってい[…続きを読む]

2026年1月11日放送 9:00 - 10:45 NHK総合
日曜討論党首に問う 2026年 政治はどう動く
日本共産党のたむら委員長が登場。冒頭解散についてはどう受け止めるのか。高市政権は大きな矛盾を抱えているという。うわべの支持率に頼っている。日本共産党は新しい政治の準備をすすめていくという。大幅な賃上げをしなければいけない。消費税の減税もやらなかった。大企業に巨大な支援をしている。円安を招いてしまっている。だれにとっての強い経済なのか。暮らしにとっての強い経済[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.