少子化が進む日本。1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は、おととし1．20で過去最低となったが、さらに深刻な少子化に直面しているのが韓国。きょう発表された最新の出生率は0．75。OECD（経済協力開発機構）加盟国の中で唯一、1を下回っている。対策を考えるうえで、日本が注目する必要があるとも指摘される韓国の現状は。少子化に直面する市民のシビアな声。韓国の統計庁は、合計特殊出生率が去年、0．75だったと発表。前の年から僅かに上昇したが、世界的には最も低い水準。都市部では不動産価格の高騰に加え、教育費などの費用も増加。出産を選択しない人が増えているとう。第2の都市プサンでは、少子化と人口流出が深刻で、この10年間で人口がおよそ23万人減少。韓国の政府機関は「消滅の危険がある」と指摘。この深刻な出生率。結婚しても出産を選択しない人が多いことも、要因と見られる。韓国各地で結婚相談所を運営している会社。コロナ禍以降、登録者が増えていて、相談所を通じた結婚の件数も増え続けている。一方で出産については「関心がない」「2人だけで暮らしたい」と要望を出す人が。結婚相談署の運営会社代表は「（かつては）結婚して子どもを産むことが当然だったが、最近は選択の問題になった」と語った。企業が支援に乗り出す動きが広がっている。このうち建設大手・プヨングループでは、子どもが産まれた社員に日本円で1000万円余を支給。去年1年間で28人の社員に子どもが産まれた。依然として低い韓国の出生率。日本人はどのように受け止めているのか聞いた。日本のおととしの出生率は1．20。全国で最も低い東京都は0．99と、1を下回っている。人口減少と経済に詳しい専門家、日本経済研究センター・小峰隆夫家旧顧問は「先進国の中でも日本と韓国は、（出生率）が非常に低いのは共通。韓国は20年くらい前から強力な少子化対策をしている。それでも少子化の波を押しとどめるまでに至らなかった。日本も少子化対策を考える際によく考えなければいけない」と述べた。
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「OECD」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月10日放送 15:49 - 18:30 TBS
- Nスタ3コマ
- 推定被害額は年間1兆円以上と言われるダークパターン。消費者が気づかない間に不利な判断・意思決定をするよう誘導する仕組みなどのウェブデザインの総称として使われる。武蔵野美術大学・長谷川敦士教授は「OECDの勧告の中ではカウントダウンというものが人を焦らせる効果があるためダークパターンの一種であると勧告されている」などと話した。
- 2025年9月4日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
2023年名目GDPで日本はドイツに抜かれ世界4位になった。労働生産性は日本が8441円に対しドイツは1万4341円。
ドイツ人女性は2015年から日本で生活し最初の勤務先で夫と出会い現在は会社を経営。女性が感じた最大のギャップは残業にについての考え方。日本は残[…続きを読む] - 2025年8月22日放送 22:00 - 22:54 テレビ東京
- ガイアの夜明け子どもの食卓を守りたい
- 子どもたちの未来を憂いて、見回りを続ける女性がいる。関口いづみさんは、貧困家庭を支援する団体のスタッフ、訪ねたのは埼玉県内のアパート。中に入ると、荒れ放題の台所に明かりの付かないリビング。この家の住人・愛さんは中学1年生、関口さんは2年間サポートを続けてきた。関口さんは県から委託されて、月に10回以上貧困家庭を訪問している。母の俊子さんは10年前に離婚し、以[…続きを読む]
- 2025年8月5日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- きょうからスイスでプラスチック汚染を止める条約をつくるための会議が行われる。世界の年間プラスチック生産量は1950年に200万トンだったものが、2019年には4億6000万トンに増加した。環境への流出も急増し年2200万トンになった。世界経済フォーラムは、2050年には海のプラごみが魚の総重量を超えると指摘している。プラスチックは自然分解せずマイクロプラスチ[…続きを読む]
- 2025年7月13日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- 参院選の争点の1つとなっている賃上げ実現への道筋と、日本経済復活の成長戦略について、戦略コンサルタントの田中道昭に話を聞いていく。G7各国の実質賃金の推移（厚生労働省資料から）を見ると、欧米各国は1．5倍近くまで上がったのに対し日本は横ばい。賃金が上がらない主な要因は、企業が人やモノへの投資を行わずもうけを貯蓄に回したこと、生産性が上がらなかったことにある。[…続きを読む]
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