少子化が進む日本。1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は、おととし1．20で過去最低となったが、さらに深刻な少子化に直面しているのが韓国。きょう発表された最新の出生率は0．75。OECD（経済協力開発機構）加盟国の中で唯一、1を下回っている。対策を考えるうえで、日本が注目する必要があるとも指摘される韓国の現状は。少子化に直面する市民のシビアな声。韓国の統計庁は、合計特殊出生率が去年、0．75だったと発表。前の年から僅かに上昇したが、世界的には最も低い水準。都市部では不動産価格の高騰に加え、教育費などの費用も増加。出産を選択しない人が増えているとう。第2の都市プサンでは、少子化と人口流出が深刻で、この10年間で人口がおよそ23万人減少。韓国の政府機関は「消滅の危険がある」と指摘。この深刻な出生率。結婚しても出産を選択しない人が多いことも、要因と見られる。韓国各地で結婚相談所を運営している会社。コロナ禍以降、登録者が増えていて、相談所を通じた結婚の件数も増え続けている。一方で出産については「関心がない」「2人だけで暮らしたい」と要望を出す人が。結婚相談署の運営会社代表は「（かつては）結婚して子どもを産むことが当然だったが、最近は選択の問題になった」と語った。企業が支援に乗り出す動きが広がっている。このうち建設大手・プヨングループでは、子どもが産まれた社員に日本円で1000万円余を支給。去年1年間で28人の社員に子どもが産まれた。依然として低い韓国の出生率。日本人はどのように受け止めているのか聞いた。日本のおととしの出生率は1．20。全国で最も低い東京都は0．99と、1を下回っている。人口減少と経済に詳しい専門家、日本経済研究センター・小峰隆夫家旧顧問は「先進国の中でも日本と韓国は、（出生率）が非常に低いのは共通。韓国は20年くらい前から強力な少子化対策をしている。それでも少子化の波を押しとどめるまでに至らなかった。日本も少子化対策を考える際によく考えなければいけない」と述べた。