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「国民民主党」 のテレビ露出情報

和歌山では前衆院議員の世耕弘成氏が支援した望月良男氏が自民党・二階俊博の息子・二階伸康氏に勝利。田崎氏は「世耕氏の復党も参院で当選した方の入党も今の段階では難しい。臨時国会が招集された段階で直前に復党するのはあり得る。そうすると1議席は確実に増える。過半数回復のためにはあと2つを他から調達するかも分からない」と話した。国民民主党や参政党が野党では議席を伸ばした中、立憲民主党に関しては改選前の22から結果としても22。全国32の1人区で野党候補一本化を目指したが、一本化が実現したのは15選挙区に留まった。参政党の影響もあったのではないかという見方もある。
参院選後に想定される政局の流れを解説。現在、続投と石破総裁は言っている。ただ、総理の責任論はくすぶったまま。このまま政権運営は混迷を極め、衆・参で多数派工作をしなければならず、連立の枠組み拡大もあるのか。退陣の場合、自民党内で新総裁を選出し、国会で総理指名選挙が行われる。ここで総裁が選出されれば与党のままだが、少数与党であることは変わりないため、連立枠組みの問題は付いてくる。一方で総理指名選挙で野党が結束し政権交代の可能性も。ただ、野党の結束は維持できるのかが課題に。佐藤氏は「石破さんは続投すると正式に表明すると思うが、そうすると政権を安定させなければならず、連立の拡大をやろうとすると思うが上手くいかないと思う」等と話した。
石破総理は続投としているが、 衆院選・都議選・参院選と3連敗。自民党内からは「これだけ負けたら石破総理の続投は無理だ。自民党だけじゃなく国民が許さない」、ベテラン議員からは「続投しても求心力が低下する。退陣が望ましい」との声が。田崎氏は「きのう電話で話した幹部の1人は石破下ろしが始まると。そういう動きが今週中に出てくると思う」等と話した。野党は連立について、立憲民主党・野田代表は「国民からノーという意思表示をされたところと連立を組むということはあり得ない」、国民民主党・玉木代表は「約束を果たせないような政権と組むことはあり得ない。与野党関係なく協力できるところとは協力していく」、参政党・神谷代表は「政策ごとに賛否を決めていく」、日本維新の会・吉村代表は「現時点において自民党と連立をすることは考えていない。政策ごとの協議はあると思うが、野党でそういう動きが出るのかどうか。難しいのではないか」と話している。田崎氏は「再生装置のようにはならない可能性があるが、市議会内閣から脱却して何かを動かせる内閣になる可能性はある。リーダーが変われば連立を組める政党が出てくる可能性もある。自民党総裁が総理大臣になれるのかということもあるが、野党が結束する可能性も非常に低い」等と話した。きょう午後2時から石破総裁が会見予定。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月24日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
衆議院が解散し、事実上の選挙戦に入った。衆院選は27日に公示され、来月8日に投開票が行われる。衆議院解散から投開票までは16日間で、戦後最短となる。今回の選挙で与党側は、過半数確保を目標としている。高市首相が、総選挙で信任をいただき力強く進めたいと語った。日本維新の会・藤田共同代表は、「私たちが与党になったことで大きく日本の政治を動かしていく」と語った。野党[…続きを読む]

2026年1月24日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
衆院が解散され、真冬の短期決戦へ。衆院選は27日公示・来月8日投開票。解散から投開票までは16日間と戦後最短。

2026年1月24日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
60年ぶりに通常国会冒頭での衆院解散となった。議員は失職し一気に選挙モードに突入した。自民・維新という新しい連立の枠組みについて信を問う与党と、新たな党名で選挙に臨む野党。それぞれ何を訴えていくのか。
衆議院の解散を前に自民党両院議員総会に出席した高市総理は「責任ある積極財政」や外交・安保分野の政策転換など“信を問う必要がある”と、党内に結束を呼びかけた。[…続きを読む]

2026年1月23日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(特集)
きょう召集される通常国会の冒頭で高市総理大臣が衆議院を解散し、事実上の選挙戦に入る。1月27日公示、2月8日投開票。戦後最短の選挙戦となる。19日、総理官邸で高市総理は「1月23日に衆議院を解散する決断をした」と会見。野党だけでなく与党も意表を突かれた電撃解散となる。勝敗ラインを「与党で過半数」に設定し「内閣総理大臣としての進退をかける」「連立政権の枠組みも[…続きを読む]

2026年1月23日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
中道改革連合の公約では、今年の秋から恒久的な食料品の消費税ゼロの実現を掲げた。国の資産を一体的に運用する政府系ファンドの創設などで新しい財源をつくるとしている。国民民主党の公約には、現役世代の社会保険料の負担に応じて給付を行う「社会保険料還付制度」などが盛り込まれる。れいわ新選組の公約では、社会保険料を引き下げて現役世代の負担を軽減するため後期高齢者医療制度[…続きを読む]

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