TVでた蔵トップ>> キーワード

「国民民主党」 のテレビ露出情報

参政党・神谷代表は定例会見を行い、選挙の勝因分析や態勢づくりを行っていくなどと述べた。JNN出口調査の年代別投票率では、30・40代で参政党が1位となった。10・20・50代では2位、60代では3位で、70代ではトップ5に入らなかった。50・60・70代では、自民党が1位だった。金子は、今回投票率が上がったのは、国民の政治への不満の現れ、物価高対策で減税を訴えた政党が躍進している、国民民主党と参政党が与党の批判票の受け皿になった、小泉氏は選挙期間中、政権を担うのは、自民党がどの政党よりもマシだと発言した、為政者が言うにはおかしな発言だが、それほど、自民党には打ち出せるものがなかったと言える、トップのビジョンがなかったことが自民党の敗因のひとつ、一方で、国民民主党や参政党は具体的なビジョンを打ち出し、国民の変化への期待を集めたなどと話した。物価高対策について、金子は、与党は給付を前提に補正予算を組むことになるが、少数与党のため行き詰まる可能性がある、野党は減税という方向性は一緒だが、やり方がそれぞれ違う、それをひとつにまとめて法案を提出できなければ、減税も実現しないなどと話した。石破総理について、金子は、去年の衆議院から今回の参議院も含め、かなりの議席を減らしたにもかかわらず、組織のトップが結果が出るのを待つことなく、続投を表明するのは、トップとしてありえない、民意が出たにもかかわらず、それがなかったかのようにしているのがさらなる政治不信を招くなどと話した。石破総理はきのう会見で、国難とも言うべき厳しい状況に直面しているなどとして続投を表明した。2007年の参院選で、自民党が議席を大幅に減らしたとき、石破氏は当時の安倍総理に対し、総理が辞めると自身で言うしかないなどと発言していた。きのうの会見で、石破総理は、続投の理由を述べ、議員だけでなく、党員や国民から理解を得る必要があるという意味の発言だなどとした。金子は、続投の理由に、政治の停滞を挙げていたが、野党は国民からノーを突きつけられた政権とは組めないとしていて、すでに停滞しつつある状況、関税交渉などの外交問題があり、今すぐ辞めることができないにしても、辞任の意向は示すべきだ、党としての見え方もあるから、党内の動きも出てくるだろうなどと話した。菊地は、候補者の平均年齢を見ると、自民党と参政党で10歳は違う、若々しいリーダーが出て、エネルギッシュに活動することを国民は求めているのではないかなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月10日放送 23:55 - 0:55 日本テレビ
Going!Going!NEWS
立憲民主党の野田代表は、衆院解散検討報道について、働いて働いて働いてと言っているわりにまた政治空白を作って、物価高のために経済のために働かないで信を問うというやり方が果たして良いのか厳しく問われるのではないでしょうか、と述べ、高市首相は物価高対策を含む経済対策を優先すべきとの考えを強調した。一方で野田代表は「解散となったら受けて立つ」とした。国民民主党の玉木[…続きを読む]

2026年1月10日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
23日に召集見通しの通常国会冒頭で高市首相が衆議院の解散を検討していると一部で報じられた。維新・藤田共同代表は解散・総選挙について高市首相と話はしていないと述べた上で衆院議員は常に戦える構えをとっておく必要があるなどと述べた。立憲民主党・野田代表は判断材料として妥当なのか問われるなどと指摘した。公明党・斉藤代表は政治空白をつくることの是非が問われるなどと指摘[…続きを読む]

2026年1月10日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
news every.サタデー(ニュース)
立憲民主党・野田代表は高市総理大臣が今月23日に召集される予定の通常国会冒頭で衆議院の解散を検討しているとの一部報道について「政治空白を作っていいのか」と述べ、高市総理は物価高対策を含む経済対策を優先すべきとの考えを強調。中道政権を作るという目標を掲げ、準備は加速していきたいとしたうえで、「解散となったら受けて立つ」と述べた。国民民主党・玉木代表も新たな政治[…続きを読む]

2026年1月10日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
昨日午後高市首相が東京・赤坂の衆議院議員宿舎で国民民主党の玉木代表と極秘に会談していたことが分かった。会談には片山財務相や木原官房長官も同席したといい、今後の協力関係について意見交換を行ったとみられている。

2026年1月5日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面
アメリカの軍事行動について高市総理は「自由、民主主義、法の支配を尊重しG7などと緊密に連携する」と述べるにとどめ、アメリカに対する評価を避けた。下旬から始まる予定の通常国会では予算案成立に向け維新のほかに国民民主など野党にも協力を呼び掛ける考えを示した。衆議院の解散に踏み切るかどうかについては直接言及しなかった。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.