参院選の公示以降急増してきた話題が外国人問題。ルールを厳格化することで外国人を受け入れる姿勢の与党。立憲民主党も受け入れは必要との立場。一方で、規制を強化すべきと主張する党もある。参政党・神谷宗幣代表は「私がやりたいことは戦後80年をもう1回検証し日本を作り直したい」などとコメント。ひときわ強く訴えるのは日本保守党で百田尚樹代表は「欧州のようになったらどんな政策を打ってもかつての日本を取り戻すことはできない」などとコメント。低い賃金で雇うのは失礼として技能実習制度に反対する党も。れいわ新選組・山本太郎代表は「外国の人たちをわざわざ国内に連れてきて日本国内に住まわせようとする政策は失礼」などとコメント。国民民主党・玉木雄一郎代表は「古い時代にできた古い税制をやめもっと働ける人が働けるようにする」などとコメント。不動産を巡り日本維新の会・吉村洋文代表は「日本は中国の土地を買えないがなぜ中国の人たちは土地を買えるのか」などとコメント。外国人政策を巡り規制を強化するべき、こうした主張に警戒感を示す党も出てきている。共産党・田村智子委員長は「政治の責任」、社民党・福島みずほ党首は「外国人への排外主義が強くなっていることに危惧を感じる」などとコメント。政府は明日各省庁が取り組む外国人政策を統括する司令塔を発足し対策を強化する方針。千葉県にある松山鋼材では全従業員のうち半数近くがインドネシアなどから来た外国人労働者。シャリフディンさんは技能実習生として学んだあと再度来日し、社長を慕って会社に入社。松山鋼材・向後賢司社長は「日本人も来れば採用している」などとコメント。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 国民投票法の改正案が、賛成多数で衆院本会議を通過した。広告規制やインターネット利用のあり方を検討して必要な措置を講じる付帯決議も、賛成多数で可決された。
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 一昨日開かれた社会保障国民会議の実務者協議。自民党から示されたのは食料品消費税を1％とする案。野党からは反発の声が聞かれた。高市総理はフランスでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい」「しっかりと議論を見守る」と発言。
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
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