午後1時半から行われた自民と国民民主党の幹事長会談は自民党側は新たな枠組みへの協力を求めた。一方、国民民主党側は所得税の控除拡大、ガソリン税・軽油引取税の暫定税率の年内廃止、政治とカネの問題の改善を求めた。髙田さんは「いきなり連立は考えにくいですが、今日の幹事長会談でも国民民主党の方から去年について履行して下さいと一定の共通点はある。なので、連携というところまでだったら年内あるのでは」と話した。このあと5時から立憲・維新・国民が話し合う。細野豪志衆院議員が玉木さんの言っている通り、立憲民主党とは安保法制の違憲部分があるから廃止すべきという主張は国民民主党は一緒にやるべきではないと牽制のツイートをした。すると、立憲の米山衆院議員は「連立の間は安保法制を変えず、現行の安保法・解釈に従って国政を運営するとすれば十分政権は担えます」と発した。玉木代表は今日午前の会見で「公明に関しては我が党から呼びかけたと理解」と話している。公明の西田実仁幹事長は首相指名選挙で「あらゆる可能性がある。しっかり考えたい」と含みを残している。
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「国民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月1日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 政府は基本方針案を来週中にも閣議決定したい考えだが、自民党内には慎重な意見も根強く週明けも議論が行われる。これについて自民党の小林政調会長は、2年後に税率を必ず戻すとしたうえで必要な財源は歳入や歳出などを見直すことで捻出するなどと協調した。
- 2026年7月31日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 高市総理大臣は昨夜、飲食料品の消費税率について、来年4月から2年間1％に引き下げる方針を表明した。高市総理は「国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めている。財源確保については市場の信認が得られるよう、特例公債に頼らずに確保する。」などと述べた。高市総理は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えを示した。また法案には経済状況次第で減税[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり高市総理が来年4月から2年間税率を1％に引き下げる方針を表明したことを受け、自民党執行部は意見集約を急ぐ方針。党内では異論も表面化し、取りまとめには苦慮も予想される。小渕元選対委員長は減税に賛同できないとし税制調査会の幹部会合メンバーを辞任。河野元デジタル相も反対の考えを示している。野党からは実施の2年後に税率を8％に戻すことなどに[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1％に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3％だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]
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