これまでは野党候補一本化へ、野党がどうまとまるかが主眼だったが、そこに自民党と日本維新の会が急接近。立憲民主党・野田代表は「（自民と維新は）おとといの夜から急接近しているという情報が入ってきていた」と話した。一昨日は各党、幹事長レベルの会談が国会内で行われていたが、午後4時、自民と維新は都内ホテルで国対委員長会談を実施。きのうは党首会談が軒並み行われたが、午前10時には国会図書館で自民と維新の国対委員長会談、午後6時には自民と維新の党首会談に、急遽吉村代表が参加。きのう、維新の吉村代表は「政策協議がまとまれば高市早苗と書くか？」の質問に、「はい、その考えで結構です」と答えた。維新提示の12の政策。考え方が合わないのは、政治改革、社会保障政策、消費税。自民党の政策協議後、維新・藤田共同代表は「食料品の消費税ゼロは、もう少しすりあわせる」と協議は継続に、企業団体献金の廃止については折り合わず、あす協議となった。自民と維新が強調していたのは、憲法、外交安保、エネルギーなどの基本政策は一致しているということ。星浩は「きょう事実上、政治とカネの話と消費税はゼロ回答」「新しい政権ができて、おそらく国会で苦労する。どこかの段階で不信任案が出るか、出ないか。内閣総辞職か解散総選挙か」などとコメントした。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月13日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、12日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一[…続きを読む]
- 2026年6月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、今日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一方[…続きを読む]
- 2026年6月12日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 「再審制度」の改正案成立へ。改正案では、検察の不服申し立てを原則禁止とし、証拠開示は「関連性があるもの」などとしたため懸念が集中。少数与党は野党側を理解を得るため、「証拠一覧」についても5年ごとに見直す際に検討すると付則を修正。国民民主との修正はまとまらず、参政党だけが賛成する形となった。
- 2026年6月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 与党・参政党が提出した刑事訴訟法改正案（修正案）では5年ごとの規定見直しの対象に証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する「証拠一覧表」に関する制度を例示として追加することが付則に盛り込まれている。改正案を巡っては与党は当初、連立入りも取り立たされる国民民主党に修正案への賛成を働きかけるも合意に至らず、法案成立のため参政党と協議を行い修正案をまとめた。ある政権幹[…続きを読む]
- 2026年6月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 国会では憲法改正をめぐる動きが活発に。高市首相は先月も改正に強い意欲を見せていた。憲法改正をめぐる議論は、緊急事態条項の設置と参議院の合区解消について。緊急事態条項の設置については、代規模災害などの際に国会議員の任期延長や政府権限の一時的に強化することを新たに規定するか議論されている。参議院の合区解消については、合区解消のために憲法改正すべき、法律改正で対応[…続きを読む]
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