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「国民民主党」 のテレビ露出情報

高市氏はきょう予定より1時間半近く早く官邸入り。北朝鮮の弾道ミサイルについて報告を受け早速対応に追われた。きょう本格始動の高市内閣。各大臣が初登庁を果たし前任から引き継ぎを受けた。前農相として鈴木農相に引き継ぎを行った小泉防衛相は防衛省に初登庁。幹部を前に訓示した。国土交通相は公明党の中野氏から自民党の金子氏に引き継がれた。
高市氏が最優先で取り組むとしているのが物価高対策。初閣議では新たな経済対策のとりまとめを指示し、今年度補正予算案を今国会に提出する考えを示した。ガソリン税の暫定税率を廃止する方案を今国会で成立させる方針の一方、1人あたり2万円の給付は実施しないとしている。経済政策の中心を担うのは城内成長戦略相。城内氏とかつて選挙で戦った片山財務相とともに物価高対策に対応する。片山氏とともに女性閣僚として入閣した小野田経済安保相は外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣も兼務。「排外主義に陥ってはならないが外国人との秩序ある共生社会に向けた施策を総合的に推進する」としている。高市氏は来週訪日するトランプ大統領と日米首脳会談に挑む見通し。関税措置をめぐる日米合意の実施に向け茂木外相が米側との調整を担当する。
高市氏は所信表明演説で力強い経済成長を目指すため新たに日本成長戦略会議を設置することを表明する見通し。防衛力の抜本的強化に向けては国家安全保障戦略など安保関連3文書を来年末までに改定を目指して検討始めることを明らかにする方向。自民・立民はあさって所信表明演説を行った上で来月5・6日に代表質問を行うことで参院で大筋合意した。そしてきょうは高市内閣の側近人事も明らかに。今井尚哉氏が特命担当の内閣官房参与に起用された。きょうの臨時閣議では副大臣・政務官計54人の人事も決定。政治資金収支報告書に不記載のあった議員については、副大臣で4人、政務官で3人起用された。野党からは「非常に遺憾」などの声が。与野党の国対委員長らは臨時国会の日程をめぐり会談。野党側はガソリン税暫定税率廃止の年内実現へ必要な法案を来週にも成立させるよう求めた。連立を離脱した公明党は会談に野党の立場で出席した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月23日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
高市新政権始動、各大臣の政策は?片山さつき財務相は、物価高対策について「ガソリン暫定税率の廃止などスピード感を持って確実に進める」、食品消費税2年間ゼロ%について「“手取り増”が重要、あらゆる可能性を否定するわけではない」などと発言。ガソリン暫定税率はもともと3党合意があり年内にやることを目指していたが、実際には手続きなど国会が始まるのも遅かったため、自民党[…続きを読む]

2025年10月23日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
きのう、高市内閣が本格始動。北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応に追われる慌ただしい幕開けとなった。高市新首相は記者団の前で改めて決意表明をした。新たに入閣した大臣らも前大臣からの引き継ぎを行った。農水省では、小泉前農水相から元農水省職員の鈴木憲和新農水相へ引き継ぎが行われた。その後小泉氏は防衛省に登庁。栄誉礼で出迎えを受けた後、決意を述べた。新閣僚の1人で[…続きを読む]

2025年10月22日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
NNN・読売新聞世論調査では、高市内閣の支持率が71%に。先月の石破内閣は支持率34%だった。支持する理由については「政策に期待できる」が4割、「ほかに良い人がいない」が2割などとなっている。歴代内閣の内閣発足時の支持率は、菅内閣が74%、安倍内閣が72.4%など。自民党議員からは「いわゆるご祝儀相場」「内閣に力強いイメージがあるのでは」などの声。維新幹部か[…続きを読む]

2025年10月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
高市首相は各省庁の副大臣政務官人事を臨時閣議で決定した。外務副大臣に堀井巌氏、農水副大臣に根本幸典氏、国交副大臣に佐々木紀氏、国交・復興副大臣に酒井庸行氏、財務政務官に高橋はるみ氏、経済・復興政務官に小森卓郎氏、国交政務官に加藤竜祥氏となり不記載議員が採用された。木原官房長官は適材適所の人事を行ったとした。野党側からは反発が出ており、国民・玉木代表は国会審議[…続きを読む]

2025年10月22日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
高市総理は昨日の就任会見で内閣の最優先事項について、国民が直面する物価高への対応だと述べた。専門家の試算ではガソリン減税が実施された場合の家計負担は年間2.6万円で、年収の壁引き上げは年収500万円の場合11.3万円となる。ただ年収の壁引き上げや食料品への消費減税については国民民主党との対立や財源確保の観点などから実現する可能性は低いとみられている。一方で高[…続きを読む]

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