高市総理の2日目となる代表質問。国民民主党の玉木代表が冒頭に決断を迫ったのは物価高対策について。玉木代表は、「公党間の約束である3党合意を守るつもりがあるのか改めて確認、暫定税率廃止でガソリンをリッター25.1円値下げする。103万円の年収の壁を178万円を目指して引き上げ所得税の負担を軽くして手取りを増やす。高市首相がこの2つを決断していただければ国民民主党は政治の安定に向けた環境づくりに協力する方針です」と質問した。高市首相は、「ガソリンの暫定税率については与野党6党の間で本年12月31日の廃止で一致したと承知している。所得税の課題については基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図ることとする」と回答した。玉木代表は、「12月末までの年内に講じる事ができる物価高騰対策として具体的にどのようなメニューを考えているのか」と質問。高市首相は、「1人2万円から4万円の所得税減税、年末のガソリン税の暫定税率廃止までの間既存基金を活用した補助を年内から進めていく」と回答。玉木代表は、「任期中増税はしないという方針で間違いないか」と質問。高市首相は、「責任ある積極財政の考え方のもと今後の状況を見極めながら検討していく」とした。玉木代表は、「年内にも解散総選挙との話も出ていると聞くがそのようなことを考えているのかお聞かせください」と質問。高市首相は、「政策を前に進めていくことが重要と考えているので今は解散について考えている余裕がございません」と回答。玉木代表は、「備蓄米の放出をやめるとのことだが政府としてコメ高騰対策をどう考えているのか、お米券を配るのかなど具体的に示してください」と質問。高市首相は、「備蓄米の小売店などへの引き渡しは現在も続いているがコメも含めた物価高に対しては地域の実情に合った的確な支援をお届けできるよう重点支援地方交付金の拡充などについて検討の指示をした」と回答した。先月連立政権を離脱し野党として質問に立った公明党の斉藤代表は、「政治資金の透明性の確保と寄付の受け口を党本部と県連に絞るなど規制強化を提案している。政治とカネの問題を今国会中に決着させるため高市首相の決断を求める」と質問。高市首相は、「我が党と日本維新の会との間で私の任期中に結論を得るとの合意を行い国民に信頼される政治資金のあり方について検討する」と回答した。