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「国民民主党」 のテレビ露出情報

谷原は「女性の新総裁が誕生することになってやっとガラスの天井が打ち破られたかと思うと同時に、だからといって自民党が変わるわけではない」、佐々木は「後ろで自民党の重鎮が堂々と見えている」、カズレーザーは「きょうは株価とか動くと思う」などとコメントした。視聴者から「高市新総裁に期待できること・できないこと」について意見を募集している。グラフィックファシリテーション・山田夏子は「決まっちゃったからには成功してほしい」と述べた。
フジテレビ政治部長・高田圭太が疑問「高市新総裁どんな人?」について解説する。高市氏をよく知る人によると、高市氏は信念が人一倍強くて気配り、目配り、おもいやりのある議員。手紙や御礼状をよく書くという。石戸は「経済政策は積極財政をかなり強く打ち出した方。強い保守的な主張を打ち出している方なので暫くの間は封じ込めていかないと野党との強調の中で難あり」、松嶋は「未来どうなるか、計画を知りたい」などとコメントした。
疑問「議員票“逆転”の裏で何が?」について解説。総裁選の1回目の投票で議員票については高市氏は3番目だった。決選投票では議員票が高市氏は149票、小泉氏は145票と逆転をしている。小泉氏側には石破氏と菅氏がついていた。総裁選当日の午前、麻生太郎最高顧問が自身の派閥の一員に対し「決選投票は高市に投票する」と話した。麻生派の多くが高市氏を支持したという。旧岸田派の林陣営は決選投票でどちらの候補に入れるかハンドサインで意思を共有していたという。高田は「あくまで岸田派であって、林さんに入れた岸田派以外の人というのはかなり高市さんに流れた」などと指摘した。茂木氏周辺の声によると、決選投票では麻生さんと一致した行動をとるとしていた。
疑問「人事どうなる?」について解説。高市新総裁の人事最新情報。幹事長には麻生派の鈴木俊一総務会長の起用が固まっている。小林鷹之元経済安全保障相は党四役か閣僚の起用が検討されている。茂木前幹事長は外相、木原前防衛相は官房長官での起用が検討されている。麻生氏は党の役員で処遇するかどうかが焦点。高田は「ある意味高市さんは麻生さんを後ろ盾にしながら党を回していかないと、高市さんも石破さんと同じくらい党内基盤は弱い」などと指摘した。石戸は「露骨ですよ。幹事長は選挙戦術を全部決められる立場にある」、「問題はどこの党と組むのか。国民民主党とちゃんと組めるのか」などとコメントした。視聴者からは「麻生さんと人事のことを相談しているようでは…今までと同じで期待できないです」などの声が寄せられている。高市新総裁が掲げる政策は給付付き税額控除、ガソリンと経由の暫定税率の廃止、所得税控除「年収の壁」引き上げ、中低所得者層の社会保険料負担軽減、外国人政策の厳格化。高田は「国民民主党との連携が浮上して行きている」などと指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
国民投票法の改正案が、賛成多数で衆院本会議を通過した。広告規制やインターネット利用のあり方を検討して必要な措置を講じる付帯決議も、賛成多数で可決された。

2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
一昨日開かれた社会保障国民会議の実務者協議。自民党から示されたのは食料品消費税を1%とする案。野党からは反発の声が聞かれた。高市総理はフランスでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい」「しっかりと議論を見守る」と発言。

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

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