衆院議員の定数削減を巡り、自民党と日本維新の会は1割を目標に削減し、1年以内に法制上の措置が講じられない場合、公職選挙法を改正し、小選挙区と比例代表であわせて45議席を削減する等とした法案を共同で国会に提出した。自民党の総務会では法案は最終的に了承されたものの、出席者からは、民主主義の土台であり丁寧に進めるべきだといった意見が出た。自民党の加藤前財務相は、民主主義の根幹に関わる話、幅広い議論・理解をいただき審議され、成立が図られていくことを期待すると述べた。野党は、与党だけで決めて乱暴だと反発を強めている。立憲民主党の野田代表は、与党だけで期限を決めて数も決めてもしだめだったら自動削減、二重三重に乱暴過ぎると強く異を唱えたいと話した。国民民主党の榛葉幹事長は、本丸はどういう選挙制度にするかという議論をしなければダメなどと指摘した。一方、防衛財源の確保策を巡り、法人税とたばこ税は来年4月から引き上げることが決まっているが、所得税は増税開始時期の決定が先送りされていて、来年度の税制改正で焦点の一つとなっている。きょう、自民党税調の正副会長会議が開かれ、出席者から所属税造成の開始時期を再来年1月からとすべきという意見が相次いだ。自民党の小野寺税調会長は、財源の裏付けを示すこと、日本の安全保障に対する姿勢を見せることが抑止力の向上にもつながると述べていた。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 国民投票法の改正案が、賛成多数で衆院本会議を通過した。広告規制やインターネット利用のあり方を検討して必要な措置を講じる付帯決議も、賛成多数で可決された。
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 一昨日開かれた社会保障国民会議の実務者協議。自民党から示されたのは食料品消費税を1％とする案。野党からは反発の声が聞かれた。高市総理はフランスでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい」「しっかりと議論を見守る」と発言。
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が可決した。与党と国民民主・参政党が提出した国民投票法改正案は現在の公職選挙法にあわせ、投票環境を整備することが盛り込まれている。立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。改正案は共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
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