国民民主党・玉木代表に取材したところ、自民党との連立はなさそうで、立憲民主党とは安全保障とエネルギーの問題の相違があるため連立は難しく、国民民主党は独自路線で政策を進めていくことになりそう。日本維新の会が自民党と連立を組むことになれば、高市総裁が総理になる可能性が高くなる。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「国民民主党はきょうの話を聞いていても首班指名選挙では玉木雄一郎と書くという。可能性はないですけど立憲民主党と公明党、日本維新の会が組んでも、とても196には及ばない。立憲と公明党は協力し合っていくようになると思います。考え方で近いのは立憲と公明党。玉木さんは『今が勝負時ではない』と言ってらっしゃる。次の衆院選挙を経て立憲民主党を超すような勢力まで拡大して、それから勝負だと」、ガダルカナルタカは「これまでとは違う政治が展開されるのかなとか、このガラガラポンというのは我々にとっては大きな問題だし興味深い」、元SKE48・須田亜香里は「ちょっとずつ政治に興味を持つ若者が増えている中で、でも総理がどうなるかは私達は受け入れるしかないから、私達のためになる政策を進めてほしい」とコメントした。
政治ジャーナリスト・田崎史郎が解説。きょうも自民党日本維新の会が政策協議を行う。きょう出演したテレビ番組で吉村代表が「国会議員の定数が多過ぎる。議員定数の大幅削減を絶対やるべきだ」と発言。1割削減は必要で、次の臨時国会（年内）でやり切ることができなければ、連立しないと発言している。法案の可決・成立の流れを解説。田崎史郎は「比例代表での定数削減で直撃されるのは公明党」だという。議員定数削減のメリットは「歳費が大幅減」、デメリットは「少数政党や地方の声などが届かなくなり、民意を反映できない」。イタリアやドイツでも議員の数は削減されている。弁護士・嵩原安三郎は「政治とカネの問題を解決して我々の生活がよくなるかっていうと、それよりも議員を減らして浮いた歳費を他の政策実現できるほうがよかったりする」とコメントした。
日本維新の会が自民党に提示した“12の条件”の中の1つである「政治改革」（企業団体献金の禁止）には「国会議員の削減」も入っている。自民党が「食品消費税2年間ゼロ」の条件を飲むことができるかが注目される。自民党と日本維新の会、公明党と立憲民主党の連立・連携は今後どうなるのか政治ジャーナリスト・田崎史郎が解説。