きょう夕方、笑顔で並んだ高市首相と玉木代表。「年収の壁」の見直しなどをめぐる合意書に署名した。所得税がかかり始める年収の水準の課税最低限を、160万円から178万円に引き上げ。国民民主党が中間層も含めるよう主張していたことを踏まえ、“納税者の約8割を対象に手取りを増やす”として、年収665万円までの人を対象に基礎控除のさらなる上乗せを行うとしている。年収の壁をめぐる自民党と国民民主党の協議が本格的にスタートしたのは、去年の衆議院選挙で与党が過半数割れとなった後から。両党の政策協議の中で国民民主党が「年収103万円の壁」の見直しを求めた。そして去年12月、自民・公明・国民が178万円を目指して引き上げることで合意。しかし、所得税の課税最低限は103万円から160万円に引き上げられたものの、国民民主党は“合意内容の実施”を求めて反発を強めていた。今年行われた参議院選挙の直後、玉木代表は石破政権について「信頼関係が失われていると思う、結んだ約束は事実上反故にされている」と話していた。その後、高市氏が新たな自民党総裁に選出されると、両党の距離感に変化が表れた。連立を組むことも念頭に連携が模索された。来年度の税制改正で「年収の壁」の見直しが再び焦点となり、引き上げの方法や対象の所得層の範囲をめぐり協議が重ねられてきた。そしてきょう大詰めを迎える中、自民と国民の税制調査会長が断続的に協議。さらに午後、自民党の麻生副総裁と国民民主党の榛葉幹事長も会談した。夕方には、「年収の壁」のさらなる引き上げで両党が合意。その後、高市首相と玉木代表による党首会談で正式合意となった。