外国の首脳を初めて地元に迎えた高市首相。きょう勧告の李在明大統領大統領との会談が行われた。先程行われた共同記者発表では高市首相は日韓関係の重要性を確認について述べ、李在明大統領は“日中韓の協力”について指摘したことを明かした。ただ重要な外交の裏で突如浮上したのは衆議院の解散案で検討されているのが通常国会冒頭での解散である。きょう木原官房長官は議院運営委員会の理事会に出席し、来週23日に通常国会を召集する方針を伝えた。召集日と合わせて提案する「施政方針演説」などを与党側は提案せず、国会の冒頭での解散検討を受け演説などの日程を提案しないのは“異例”のことである。これに先立ち自民党と日本維新の会は国会対策委員会が会談し“解散”に備え連携を確認した。反発を強めているのが野党であり、先月「年収の壁」の引き上げなどについて自民党と“合意”した国民民主党だが来年度予算案については年度内の早期に成立させると確認していたが「年度内成立は事実上無理になり“経済後回し解散”と言わざるを得なくなる」とのことだった。立憲民主党も「決して容認できるものではありません」と話していた。自民党も一枚岩というわけではなく、先程木原官房長官と鈴木幹事長が約20分間の面会を行っていた。自民党幹部から漏れ聞こえるのが“不満の声”であり、今後の注目は「いつ当幹部に説明？」「解散の場合いつ会見？」となる。