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「国民」 のテレビ露出情報

高市総理はきょう会見し解散に踏み切る理由などを説明する。今週金曜日解散の場合今月27日公示来月8日投開票を軸に検討が進む。朝日新聞の世論調査でこの時期の衆院解散について賛成が36%反対が50%。自民党は衆院選に関して裏金事件に関係した議員の比例代表への重複立候補を認める方向で調整している。衆院選では食料品の消費税率を時限的にゼロにする方針を自民・維新の共通公約とする案を検討。また、衆院議員定数465の1割削減を明記する方向で調整入り。
立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」立ち上げを発表し野田代表と斉藤代表が共同代表に就任予定。基本政策は食料品の消費税ゼロなど。財源は新たに提示。きょう発表予定の綱領に原発ゼロを明記しない方針。
中道改革連合は立憲民主党・公明党が全員合流の場合172議席。小選挙区は立憲出身者のみを擁立。比例区は公明出身者を優先する案。選挙への影響について専門家は「小選挙区の情勢に大きく影響を与える」と話した。前回の選挙で自民などが立憲と4万票以内の差で当選した選挙区は逆転の可能性がある。条件にあてはまるのは68選挙区。青森1区は前回自民候補が当選し立憲候補との差は約5000。専門家は「立憲支持者のうち公明に対して拒否感を持つ人や公明支持者のうち立憲と敵対してきた経緯から中道に拒否感を持つ人の影響が未知数」と話した。
衆院選に向けて各党の主張を紹介。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月25日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
与野党による社会保障国民会議で、来年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げるとする、とりまとめ案が示された。税率1%分の財源を使い、中低所得の勤労者向けに所得に連動した給付を来年度に導入することで、飲食料品の消費税の「実質ゼロ化」を実現するとした。また、給付付き税額控除は、所得に連動した給付の形で2029年度に本格導入するとした。素案には「消[…続きを読む]

2026年6月25日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
現在の皇室典範では皇族が養子を迎えることを禁じている。改正案の要綱案では養子となれるのは1947年に皇籍離脱した11宮家の子孫で15歳以上の男子に限り養子にできるとした。男系男子を養子とする案は、国民民主などが限定的な措置として特例法で対応すべきなどと主張していた。要綱案はきょう、衆参両院の議長や与野党代表者らが参加する全体会議で意見交換される予定。

2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
先週、食料品消費税率を来年4月から2年間に限り1%に引き下げ、1%分の約6000億円を原資に中・低所得者に給付し“実質ゼロ”をうたう議長案が示された。きのうで16回目となった国民会議で問題になった「P」とはペンディング=一時先送りを意味している。実質ゼロ案を実現するうえで、必要とされる財源は2年間で約9兆円。さらに外食産業や農業・漁業を支援する予算も必要。財[…続きを読む]

2026年6月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
消費税減税、給付付き税額控除の議論が大詰めをむかえている。実務者会議でとりまとめ案が提示されたが野党からは異論が相次いでいる。実現するために必要な財源は示されず、自民党の小野寺税調会長は次回の会議で政府側が案を提示すると説明した。とりまとめの目標期限まで1週間を切った。

2026年6月24日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
選挙運動のあり方を議論する与野党の協議会は今月、公職選挙法などの改正案をとりまとめた。自民・維新・中道など6党は協議会でまとめた改正案を衆院に共同提出した。改正案ではSNSの運営事業者に対し選挙の公正を害するおそれのある情報流通による悪影響を軽減するための措置や年1回実施状況を公表することを義務づけるとしている。具体的な措置については総務大臣が指針で定めると[…続きを読む]

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