立憲民主党・野田代表は「ともに新党を作って戦っていこうという合意ができた」、公明党・斉藤代表は「日本の政治をこれから変えていく今回その中道主義の塊を作っていく一歩だ」と話した。昨日夕方1時間におよぶ党首会談を行い、新党結成に合意した立憲民主党と公明党。野田氏と斉藤氏が共同代表を務め「中道改革連合」とすることに決めた。TBSの番組news23にきのう生出演した野田代表と斉藤代表は中道について、野田氏は「連携できるチャンスで去年から協議を進めてきた。大義のない解散で急がなければならなかった。狙いとしてはもともとあった」、斉藤氏は「選挙目当てではない」と話した。2党は同じ旗下にあった時代がある。32年前打倒自民を掲げた新進党で、団結していた時代があった。新生党のほか民社党や公明党の一部などが大団結。結党大会には高市総理や野田代表、斉藤代表の姿もあった。新進党は1996年衆議院選挙の敗北で3年で解党した。所属議員の賛否の声の紹介。立憲民主党・菊田真紀子衆院議員は「頑張ってみよう」、立憲民主党・藤原規眞衆院議員は「ブラックボックスのまま一人まで来てしまった。民主と名のつく政党の面汚し」と話した。高市総理は笑顔で総理官邸へ。自民党・小野寺税調会長は「やはり激戦区、接戦区においては少なからず影響があるかな」、自民党・閣僚経験者は「選挙区を1万票以内の差で当選してきた議員は気が気じゃないだろう」と話した。新党結成をめぐり国民民主、自民の一部議員に対し、参加を訴えていくということだが、国民民主党・玉木代表は「加わりません。中道って何なんですかね？そこがよくわからない」と話した。こうした中衆議院の解散に合わせて出直し選挙を行うと表明したのは日本維新の会代表・吉村大阪府知事と横山大阪市長。大阪府・市が目指す「副首都構想」を実現すべく二重行政解消のため「大阪都構想」の住民投票の実施に向け民意を問うとしている。身内の維新・大阪市議団は「なぜこのタイミングで行うのか理解に苦しむ」と反発している。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月1日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 政府は基本方針案を来週中にも閣議決定したい考えだが、自民党内には慎重な意見も根強く週明けも議論が行われる。これについて自民党の小林政調会長は、2年後に税率を必ず戻すとしたうえで必要な財源は歳入や歳出などを見直すことで捻出するなどと協調した。
- 2026年7月31日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 高市総理大臣は昨夜、飲食料品の消費税率について、来年4月から2年間1％に引き下げる方針を表明した。高市総理は「国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めている。財源確保については市場の信認が得られるよう、特例公債に頼らずに確保する。」などと述べた。高市総理は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えを示した。また法案には経済状況次第で減税[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり高市総理が来年4月から2年間税率を1％に引き下げる方針を表明したことを受け、自民党執行部は意見集約を急ぐ方針。党内では異論も表面化し、取りまとめには苦慮も予想される。小渕元選対委員長は減税に賛同できないとし税制調査会の幹部会合メンバーを辞任。河野元デジタル相も反対の考えを示している。野党からは実施の2年後に税率を8％に戻すことなどに[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1％に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3％だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]
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