衆議院選挙の論戦が始まった。各党は公約で何を掲げているのか。今夜は消費税の訴えについて伝える。今回の選挙は、与野党がそろって消費税の減税や廃止を訴える、かつてない選挙となっている。争点は、食料品に限定するか、一律に減税するか、2年限定か期限を設けない恒久減税か、さらには減税か消費税そのものの廃止かに分かれている。自民党と日本維新の会の公約は、飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後、国民会議で検討を加速するとしている。自民党は、去年の参議院選挙では消費税減税に反対していたが、維新との連立でかじを切った。自民党内の慎重派に配慮し、「検討を加速」という表現にとどめたが、高市総理は来年度中の実現を目指す考えを示している。一方、中道改革連合も食料品の消費税ゼロを訴えているが、2年限定ではなく、期限を定めない恒久的なゼロを今年の秋から実現するとしている。財源は、政府系ファンドを創設し、運用益を充てるとしている。また、日本保守党も酒類を含む食品の消費税を恒久的にゼロとするとしている。これに対し、国民民主党は、減税するなら食料品だけではなく、一律5％に減税すべきだと主張している。共産党も一律減税派で、消費税廃止を目指し、直ちに5％に減税するとしている。社民党は、消費税率をゼロに引き下げるとしている。消費税そのものの廃止を訴える党もある。参政党は消費税の段階的廃止を主張。れいわ新選組は、消費税は「さっさと廃止」。減税日本・ゆうこく連合は、消費税は「廃止一択」としている。チームみらいは唯一、消費税減税に反対し、消費税を下げるよりも社会保険料を下げるべきだとしている。ずらりと並んだ消費税減税の公約は、有権者にとって優劣を判断しやすい状況とは言えず、選挙戦では財源も含めた丁寧な説明が求められる。