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「国民」 のテレビ露出情報

今度の日曜日は衆議院選挙の投開票日。「家計への支援策」について、各党の公約・政策を比較する。自民・維新の与党と中道は所得税の減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度設計を進め、中・低所得者の税や社会保険料の負担を軽減させるとしている。このうち自民と維新の与党は消費減税を2年間行い、その後この給付付き税額控除につなげていきたい考え。中道は給付付き税額控除のほかに「奨学金返済減税」や、投資額の一部を税額控除する「NISA減税」などを掲げている。共産はあらたに「家賃減税」の創設により、住宅費を軽減するとしている。参政とチームみらいは「子育て減税」を掲げている。社民とゆうこく連合は「消費税の廃止」以外は、公約に明確な家計支援策はあげていない。国民民主は所得税の非課税枠“年収の壁”をめぐり、「所得制限を撤廃する」などとしている。保守は「所得税の控除額の引き上げをする」としている。このほかれいわは「10万円の一律現金給付」などを掲げている。各党が掲げている家計への支援策を、もし全てやるとなるとどれくらいの金額が必要になるのか。共産党は内訳などを明らかにしているが、その他の党は明確にはしていない。東京財団の小黒一正上席フェローは「財源を示さずに減税や給付を拡大させればインフレと円安の圧力が高まり、最終的には国民負担の形で跳ね返ってくる可能性がある」と懸念を示している。さらに「世界に目を向けると、世界のマーケットにが日本に対し財政規律の重要性を示唆するシグナルを出している」という。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「際限のないバラマキ合戦になっている。中小企業含めた賃上げや規制緩和が必要。負担軽減や減税で十分だと思ってしまうと賃上げや成長戦略がおろそかになり、高齢化や少子化対策に力が入らなくなる」と指摘している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月13日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
日本の国旗を傷つける行為を罰則付きで規制する国旗損壊罪法がきょう施行された。自民・維新の与党と国民・参政の4党で共同提出し先月成立した。法律では「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊し、除去し、または汚損した」場合2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金が課される。一部野党からどの行為が処罰対象となるのか規定が曖昧との指摘も[…続きを読む]

2026年8月13日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
ノンストップ!(ニュース)
日本の国旗を傷つける行為を処罰する国旗損壊罪法がきょう施行された。この法律は「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法」で、公然と国旗を損壊、除去、汚損した場合、2年以下の拘禁刑か20万円以下の罰金を科すとしている。自民、維新両党と、国民民主、参政が共同で提出して、先月成立しきょう施行された。国会審議では、表現の自由の侵害への懸念などが指摘された。法律は罪に該[…続きを読む]

2026年8月13日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
日本の国旗を損壊する行為を罰する法律が、きょう施行さた。著しく不快感や嫌悪感を催させる方法で国旗を公然と損壊する行為などに対し罰則が科されることになり、法務省は「法律の趣旨や対象となる行為などを周知し、適正な運用に努めていきたい」としている。

2026年8月12日放送 12:25 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
熊本県で最大震度7の揺れを観測した地震から2週間、この間の政府の対応を国民はどう評価しているのか。改正皇室典範・消費税減税を合わせ最新のNHK世論調査から相澤祐子解説委員と見ていく。政府は今年度予算予備費から242億円余を支出して自治体からの要請を待たずに送るプッシュ型支援で飲料水などを送る支援を行っている。世論調査でこれまでの対応を「評価する」67%「評価[…続きを読む]

2026年8月10日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
NHK世論調査。高市内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査から5ポイント下がって53%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって33%だった。支持する理由では、「実行力がある」が33%、「ほかより良さそう」が31%などとなった。支持しない理由では、「政策に期待がもてない」が43%、「人柄が信頼できない」が23%などとなった。熊本地震につい[…続きを読む]

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