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「国民民主党」 のテレビ露出情報

政治ジャーナリスト・田崎史郎を紹介した。
おととい行われた国民会議を列車に見立てて解説した。高市総理としては給付付き税額控除や食料品の消費税ゼロについて議論を進め、実現させたい。政府、与党は中道改革連合と国民民主党に参加を呼びかけたが見送った。チームみらいは参加。参政党、日本共産党、れいわ新選組は呼んでいない。国民会議は自民、維新、チームみらいでスタートした。結論を急ぐ理由は、朝日新聞によると2026年度中の消費減税を開始したい。官邸幹部は「5月ごろには骨子案を作る必要があり、早く進めなければできない」と話した。もう一つの理由は衆院選での自民党圧勝。田崎が「議論が始まってなくて、入り口の段階で駆け引きばかりやっている印象」、佐藤が「国民会議は名ばかりになっていて与党とみらいだけ。今後ほかの党が入るとか、有識者、影響の出る方を入れて進めていくんであればいい。いまのままだと名ばかりって見えてしまう」などとコメントした。
見切り発車したと言われている国民会議。中道改革連合の小川代表は事前の党首会談、消費減税の確約など参加のための条件を3つあげている。与党は会議の全面公開に慎重な姿勢を示している。国民民主党の玉木代表は「国民会議が伏魔殿になる。オープンな場で議事録を残すべき」と主張。田崎が「自分たちの政策を実現するために入るんだという発想に立てば中道も国民民主も参加した方がいい。政治的な思惑、マイナス面を背負いたくないとかということで慎重になってるんだろう」、古坂大魔王が「国民会議って国会に近いから名前変えたほうがいいんじゃないですか。お茶会とか」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月13日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、12日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一[…続きを読む]

2026年6月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、今日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一方[…続きを読む]

2026年6月12日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
「再審制度」の改正案成立へ。改正案では、検察の不服申し立てを原則禁止とし、証拠開示は「関連性があるもの」などとしたため懸念が集中。少数与党は野党側を理解を得るため、「証拠一覧」についても5年ごとに見直す際に検討すると付則を修正。国民民主との修正はまとまらず、参政党だけが賛成する形となった。

2026年6月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
与党・参政党が提出した刑事訴訟法改正案(修正案)では5年ごとの規定見直しの対象に証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する「証拠一覧表」に関する制度を例示として追加することが付則に盛り込まれている。改正案を巡っては与党は当初、連立入りも取り立たされる国民民主党に修正案への賛成を働きかけるも合意に至らず、法案成立のため参政党と協議を行い修正案をまとめた。ある政権幹[…続きを読む]

2026年6月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
国会では憲法改正をめぐる動きが活発に。高市首相は先月も改正に強い意欲を見せていた。憲法改正をめぐる議論は、緊急事態条項の設置と参議院の合区解消について。緊急事態条項の設置については、代規模災害などの際に国会議員の任期延長や政府権限の一時的に強化することを新たに規定するか議論されている。参議院の合区解消については、合区解消のために憲法改正すべき、法律改正で対応[…続きを読む]

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