政府は防衛力を抜本的に強化するため国家安全保障戦略など安全保障関連の3文書の年内に改定を目指している。主な論点は無人機の大量導入やAIの活用など新しい戦い方への対応。継戦能力の構築。経済安全保障分野での取り組みの強化など。また、3文書に防衛費の新たな水準が書き込まれるかも焦点。現在の3文書取りまとめの際に責任者だったという自民党・小野寺氏は「ウクライナへの侵略戦争や中東での戦い方を見て向き合えるように戦力を上げなければ日本を守れない。今までは弾道ミサイルの防衛はやっていたが今は大量のドローンも飛んでくる。ウクライナを見ても弾薬の供給など戦争の長期化に備える必要がある。石油やレアアースなど経済安全保障部門も含めた形で戦略を作っていきたい。」などとコメントした。
立憲民主党・小西氏は「日本を侵略から守るために政策的に合理性のある防衛力の整備は進めていくべき。ただ、前回の安保3文書では安全保障経費を5.5兆円から11兆円まで増やすとしており、防衛省は5年間で43兆円とした。根拠を求めたが143項目の施策と費用を並べた紙しか出されず、対GDP費2％ありきで予算を決めたとしか思えない。今回の検討では憲法9条の範囲内か、予算上の積み上げをチェックしていく。」などとコメント。参政党・神谷氏は「賛成。国際情勢が変わっており、本来は冷戦が終わった辺りで議論しないといけなかった。憲法も含めて国防体制を考える必要があリ、国民も巻き込んで議論するべき。」などとコメント。中道改革連合・階氏は「43兆円の防衛費の財源をどうするかで苦しい議論を続けている。これからNATO諸国はGDP比3.5％にするといった議論もあり、それを念頭に置いた改定であれば難しく、現実的な事も考えた議論をしてほしい。」などとコメント。
れいわ新選組・奥田氏は「軍事大国のカロリーベースの自給率は70～100％を超えている。平和憲法の防衛は25条とセットで考え、生存権をまずは守るべき。6人に1人は貧困で、そこを抜きにして軍拡はあり得ない。」などとコメント。日本維新の会・前原氏は「先ほど武器の話があったが、一番大きな防衛産業である三菱重工も全体の売上の5％で、どんどん防衛産業から企業が撤退しており、自国を守れる基盤が失われてきたから三原則を見直した。3年前の文書の見直しの際はアクティブ・サイバー・ディフェンスなどが中心で、AIで脆弱性を見つけて攻撃するようなものなども出ている。新たな時代に備えるためにも3文書を見直すことが大事。」などとコメント。共産党・山添氏は「三菱重工などは軍事部門が3年で倍増している。厳しい安全保障環境を理由に日米同盟の抑止力強化だと政府は言ってきた。平和のための抑止力だと言いながら抑止の破綻を想定して戦争準備を進めるのは矛盾。アメリカが求めるGDP比3.5％の軍事費は今の倍以上。軍拡ではなく対話外交こそが必要。」などとコメント。
国民民主党・玉木氏は「防衛力の強化など総合的な安全保障体制が必要。また、新しいAIモデルの登場により現行のシステムなどが全部破られる想定で組み立てないといけない。核抑止がAI抑止に代わりつつあり、核の不拡散を国際的に閉じ込めたようにAIに対しても一定の国際的な管理などを考える必要がある。」などとコメント。チームみらい・古川氏は「時代に合わせた形で防衛のあり方を見直すことは必要。AIがインフラにサイバー攻撃を仕掛けるのが現実にあり得る中で対応に向けた整備などが必要。一方で防衛力を強化する際に法的な手続きを軽視することなどはあってはならない。国民の理解も得ながら進めていくことが重要。」などとコメント。公明党・西田氏は「トランプ戦争後を見据えた戦略の見直しが必要。専守防衛や非核三原則の堅持は必要。10年前の平和安全法制について与野党の5党で合意した文書では国会の関与などについてどうしていくかという宿題が残っており、こうした事態への関与などについて練る必要がある。」などとコメント。自民党・小野寺氏は「与党で一定のあり方をまとめ政府に提言し、政府が改定を年内にやっていく。今後の防衛費の水準や財源についても議論が出てくる。今日の指摘を受けて党内でも対応するように検討していきたい。」などとコメントした。