23日の衆議院憲法審査会で集中的に議論された緊急事態条項。災害や感染症の流行、戦争などの緊急事態の際に平時とは異なる権力行使を認める規定を憲法に盛り込もうという議論。国会での議論なしに内閣が法律と同じ効力を持つ「緊急政令」を定めることの是非も議論されているが「政府に権限が集中しかねない」として多くの野党が反対や慎重な姿勢。自民党は選挙の実施が難しくなった場合に国会議員の任期を延長する規定を提案しているが、いまの憲法には衆議院解散中に緊急事態が起きた場合、参院の緊急集会で法律や予算を決められる規定があり、参院側を中心にこれで十分だという意見も。緊急事態条項をめぐって自民党などは具体的な条文案の作成を始めるよう求めている。谷口が「時代に応じて変えなきゃいけないって言うんだったら他にも変えなきゃいけない人権の条項とかもあるはずで、そこを飛ばして武器輸出とかこういう話からきているっていうのがいまの日本の国家の進もうとしている道だっていうのがある意味見えてくる」などとコメントした。
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「国民民主」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月25日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 与野党による社会保障国民会議で、来年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げるとする、とりまとめ案が示された。税率1％分の財源を使い、中低所得の勤労者向けに所得に連動した給付を来年度に導入することで、飲食料品の消費税の「実質ゼロ化」を実現するとした。また、給付付き税額控除は、所得に連動した給付の形で2029年度に本格導入するとした。素案には「消[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 現在の皇室典範では皇族が養子を迎えることを禁じている。改正案の要綱案では養子となれるのは1947年に皇籍離脱した11宮家の子孫で15歳以上の男子に限り養子にできるとした。男系男子を養子とする案は、国民民主などが限定的な措置として特例法で対応すべきなどと主張していた。要綱案はきょう、衆参両院の議長や与野党代表者らが参加する全体会議で意見交換される予定。
- 2026年6月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 消費税減税、給付付き税額控除の議論が大詰めをむかえている。実務者会議でとりまとめ案が提示されたが野党からは異論が相次いでいる。実現するために必要な財源は示されず、自民党の小野寺税調会長は次回の会議で政府側が案を提示すると説明した。とりまとめの目標期限まで1週間を切った。
- 2026年6月24日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 選挙運動のあり方を議論する与野党の協議会は今月、公職選挙法などの改正案をとりまとめた。自民・維新・中道など6党は協議会でまとめた改正案を衆院に共同提出した。改正案ではSNSの運営事業者に対し選挙の公正を害するおそれのある情報流通による悪影響を軽減するための措置や年1回実施状況を公表することを義務づけるとしている。具体的な措置については総務大臣が指針で定めると[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれた。来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1％に引き下げる。そのうえで、1％分の6000億円を原資にして、来秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うという。財源をどうするのかに注目が集まるなか、「P」、一時先送りするという。食料品消費税の実質0％案を実現する場合、2年間で約9兆円が[…続きを読む]
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