TBS報道局政治部・島本雄太の解説。消費税減税に向けた議論が行われている。小野寺議長が示した「議長案」をもとに国民会議で取りまとめ案が示されている。食料品の消費税“実質ゼロ”案とは食料品の消費税を1％に引き下げ、下げきれない1％分を中低所得者に現金給付することによって実質ゼロにするという案だが、野党は猛反発している。来年4月実現のため、自民党・小野寺五典税調会長の苦肉の策だったと言える。高市総理への説得と反対野党への折衷案という位置づけがある。実質ゼロ案に対し、維新と保守は一定の理解を示しているが、中道、立憲、公明は懸念を示し、国民とみらいは消費減税ではなく給付と否定的。財源について政府は赤字国債に頼らず税外収入や補助金の見直しで工面するとしている。国民会議の実務者会議はきょうで16回目。現状の取りまとめ案では難しく、これまでの議論も各党で平行線をたどっていて、あすも会議が開かれるとみられる。国民会議は意見集約の場であり合意は「必須」ではない。2年後に税率を上げられるのか、つなぎがつなぎじゃなくなるのではとの声は自民党内からも出ている。2年後の経済状況、政治状況を考えた時に難しい判断を迫られるのは間違いない。
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「国民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月25日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 与野党による社会保障国民会議で、来年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げるとする、とりまとめ案が示された。税率1％分の財源を使い、中低所得の勤労者向けに所得に連動した給付を来年度に導入することで、飲食料品の消費税の「実質ゼロ化」を実現するとした。また、給付付き税額控除は、所得に連動した給付の形で2029年度に本格導入するとした。素案には「消[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 現在の皇室典範では皇族が養子を迎えることを禁じている。改正案の要綱案では養子となれるのは1947年に皇籍離脱した11宮家の子孫で15歳以上の男子に限り養子にできるとした。男系男子を養子とする案は、国民民主などが限定的な措置として特例法で対応すべきなどと主張していた。要綱案はきょう、衆参両院の議長や与野党代表者らが参加する全体会議で意見交換される予定。
- 2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 先週、食料品消費税率を来年4月から2年間に限り1％に引き下げ、1％分の約6000億円を原資に中・低所得者に給付し“実質ゼロ”をうたう議長案が示された。きのうで16回目となった国民会議で問題になった「P」とはペンディング＝一時先送りを意味している。実質ゼロ案を実現するうえで、必要とされる財源は2年間で約9兆円。さらに外食産業や農業・漁業を支援する予算も必要。財[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 消費税減税、給付付き税額控除の議論が大詰めをむかえている。実務者会議でとりまとめ案が提示されたが野党からは異論が相次いでいる。実現するために必要な財源は示されず、自民党の小野寺税調会長は次回の会議で政府側が案を提示すると説明した。とりまとめの目標期限まで1週間を切った。
- 2026年6月24日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 選挙運動のあり方を議論する与野党の協議会は今月、公職選挙法などの改正案をとりまとめた。自民・維新・中道など6党は協議会でまとめた改正案を衆院に共同提出した。改正案ではSNSの運営事業者に対し選挙の公正を害するおそれのある情報流通による悪影響を軽減するための措置や年1回実施状況を公表することを義務づけるとしている。具体的な措置については総務大臣が指針で定めると[…続きを読む]
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