内閣府の世論調査では「政府が今後どのような政策に力を入れるべきか尋ねたところ、物価対策が73％と4年連続で最も多くなった。次いで、医療年金などの社会保障の整備が62％、景気対策が57％となっている。また、「現在の生活にどの程度満足しているか」には満足・まあ満足が51％で、不満・やや不満が48％となった。一方、「所得・収入についてどの程度満足しているか」には満足・まあ満足が36％で、不満・やや不満が64％となった。内閣府の担当者は生活実感については賃上げなどを背景に去年の調査より改善の兆しもみられていると話している。