政府は住民税が非課税となっている世帯に3万円を給付する方針となっているが、投資から48億円の資産を持つという無職の投資家・マサニーさんは今年は株式売却益がないので給付金が振り込まれると言及している。これまでにも生活ギリギリの働いている家庭ではなく、非課税で生活している自分の元に給付が行われていることへの疑問を問いかけてきたという。専門家の島澤諭氏によると厚労省の国民生活基礎調査では住民税非課税世帯から65歳以上が約75％と試算できるといい、高齢者からも嬉しいけれど若い世帯が心配といった声は聞かれている。非課税世帯への給付は働きながら生活が苦しい状況の人を無視するものとなっている。千葉県の熊谷俊人知事は給付は市町村職員への負荷になると苦言を呈しているが、千葉県だけで非課税世帯への給付のための人件費などに12億円ものコストが掛かったという。共同通信によると67.4％が非課税世帯への3万円の給付について不支持を示しているという。