人口減少対策総合研究所理事長によると、日本の人口は減り続けていく。国立社会保障・人口問題研究所の試算では日本の人口は2048年9931万人だが理事長の予測では2043年9884万人。2040年労働人口が約1100万人不足。人口が減少すると消費者が減り消費税収が減り公的サービスが維持できない。道路陥没事故は2022年度年間2600件超。国交省によると、下水道の管理維持に30年間で約38兆円使用。下水道などインフラ維持の予防保全に30年間で約190兆円使用。理事長はインフラ維持の費用捻出が困難になると予想。そのため戦略的縮小を提案し経済の方針転換が必要と指摘した。また、日本は海外の増加する需要を取り経済成長を目指すべきと主張した。さらに、新たな街づくりを提案した。内閣府の試算によると、生活サービスの維持に約30万人の人口規模が必要。
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URL： http://www.ipss.go.jp/
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