中国海軍の艦艇が今月19日に沖ノ鳥島の南西にある日本のEEZの内側で射撃訓練を実施したことについて、中国外務省の報道官は昨日、沖ノ鳥島は岩礁で排他的経済水域などを有することはできないとしたうえで、「公海で活動を行うことは国際法に合致している」と主張した。これについて木原官房長官は午前の記者会見で、「わが国は1931年の内務省告示以来、沖ノ鳥島を島として有効に支配し、島としての地位はすでに確立したもの。国連海洋法条約上の島であり、中国側の主張はあたらない」と反論した。そのうえで「中国海軍艦艇による射撃訓練は、周辺の船舶の航行に危険を及ぼしうるもの。わが国周辺の海・空域における警戒監視に万全を期していく」と述べた。