フィリピン・マルコス大統領は24日にエネルギー供給をめぐる差し迫った危険に対応するため「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令に署名した。フィリピンは原油輸入の約98％を中東に依存している状況。ガリンエネルギー相は会見で国内の備蓄燃料が残り約45日分だと明らかにし、備蓄確保のため東南アジア内外から100万バレルの石油調達に取り組むものの将来的な見通しが立たなくなる恐れがあるという見方を示している。エネルギー危機は周辺国・ベトナムでも起こっている。読売新聞はクウェートからの原油輸入に大きく依存するベトナムでも給油所の営業停止が相次ぐなど市民の生活に影響が出ていると報じている。また、ベトナムのファム・ミン・チン首相は17日に日本が放出する石油備蓄をベトナムに提供するよう高市総理に書簡を送ったと明らかにしている。こうしたなか高市総理はIEAのビロル事務局長と会談した。中東情勢の緊迫が長期化した場合に備えて石油備蓄の協調放出を要請した。こうしたなかビロル事務局長は必要があれば検討可能と応じている。専門家は日本への影響について「緊急事態的な宣言をする国が増えると国際的な需給がひっ迫し、結果として日本のガソリン価格なども上がる。製造業などはアジアからの部品などの調達コストに跳ね返り、日本サプライチェーンにも影響する。」などと指摘する、などと伝えた。
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「IEA」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- IEAはアメリカとイランが覚書で合意したことをふまえ、来年の石油の供給量を1日あたり1億1030万バレルとことしと比べ800万バレル増える見通しを示した。一方機雷を主要な航路から除去する必要があり供給網の正常化には時間がかかるとしている。
- 2026年6月18日放送 8:15 - 9:51 NHK総合
- あさイチ（ニュース）
- IEAはアメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書で合意したことを踏まえ、来年の石油の供給量は今年と比べて1日あたり800万バレル増える見通しを示した。一方で、機雷除去の長期化などによって供給の回復は下振れするリスクもあるとしている。
- 2026年6月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- エネルギー安全保障に関する「原案」では、「恣意的な輸出制限を回避するよう求める」とした上で、「国際エネルギー機関（IEA）の備蓄要件に沿った十分かつ実効的な石油備蓄制度を構築するよう奨励する」としている。さらに、高市政権が進める「『パワー・アジア』を含む被影響国との連携がサプライチェーンの強じん性を強化する」と明記している。重要鉱物に関する原案では、「経済的[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- G7サミットのエネルギーや重要鉱物に関する共同声明の原案に、「パワー・アジアを含む非影響国との連携がサプライチェーンの強じん性を強化する」など、高市首相が提案した内容がほぼ反映されていることがわかった。
- 2026年5月15日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- IEA（国際エネルギー機関）が13日に公表した石油市場に関する報告書の分析によると世界の石油供給量は先月1日あたり9，510万バレルで、アメリカとイスラエルがイランに対する軍事作戦を開始した今年2月以降1日あたり1，280万バレル減少した。IEAは「仮に今後もホルムズ海峡からの輸送が再開されてもすぐには供給が回復しない可能性があり、石油価格についてはさらなる[…続きを読む]
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