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「JICA」 のテレビ露出情報

愛知に来日したのはガーナ人の男性。日本にやってきたのは技能実習生として働くため。一ヶ月の研修後に北海道の建設会社で働くという。アフリカは人口が増え続ける最後のフロンティア。経済成長は加速している。そのアフリカから日本の建設業や農業で労働人材を受け入れる仕組みが広がっている。鹿児島県大崎町に構える農業法人。日本人の従業員は10人で、特定技能・技能実習生の外国人は12人。特定技能は人手不足の分野で即戦力の外国人材を受け入れ可能に。畑の手入れから収穫まで外交人の力は必須。国籍はインドネア、フィリピン、ミャンマー、ネパールと一国に集中させないのは地方なりの理由があるが、他のいい待遇の場所を求めて一気にいなくなるのを防ぐためだという。地方の農業や建設業は給料が低く、外国人からも犬猿されがち。そんな危機感を抱いているのは技能実習生と企業の橋渡しの監理団体を運営する江田敦郎さん。
技能実習生を円滑に受け入れるように日本はアジアの16カ国と覚書を交わしている。江田さんが目をつけたのはガーナ。江田さんはガーナはまだ外国人実習生の受け入れ実績がなく失踪防止になるという。ガーナに送り出し機関をたちあげ、去年にはオスマンさんがやってきた。アフリカ人技能実習生第一号で受け入れ先は宮崎県の左官業者で庭造りや、家の外装が専門。オスマンさんは25歳。大学卒業後でガーナで英語教師をし、暗号資産のトレードを趣味にしているが月に2万ドル以上稼ぐ。左官業での手取りは月13万円。家族には仕送りはせずに貯蓄。週末は市内の図書館に通っている。お金を貯めたらガーナの不動産に投資したいという。孤児院を建て、ホームレスなど助けが必要な人たちの役に立ちたいと語った。
北海道・千歳市の瀧建設興業は自分たちもアフリカ人を採用したいとのりだした。今年ガーナとケニアから6人を受け入れ予定。様々な人材を受け入れているが、ネパール、タイ、スリランカ、インドネシアなど14カ国の人々を受け入れている。国籍がバラバラなことで彼らの公用語は日本語となり、コミュニケーションがスムーズに。日本人にとっても多様な文化や価値観に触れられてメリットは多いという。ここにアフリカ人が加わる。ケニアは経済成長が著しく先進国の企業が東アフリカ進出の拠点として注目している国。一方で治安には課題があり、政情不安から大きなデモが発生している。今年6月に、瀧さんは受け入れる3人の技能実習生に会うために現地を訪れた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月7日放送 4:50 - 5:20 テレビ朝日
テレメンタリー2026テレメンタリー2025
瀧建設の瀧さんは3人の技能実習生に会うために現地のガーナを訪れた。3人の面接は1時間ほどで終了した。この取り組みに大手の商船三井も力を入れている。開発途上国のケニアでは、若者の数が増える一方で大学を卒業しても就職率は半分以下。この流れにケニア政府も大きく期待している。しかし瀧さんは、面接したものの、日本語を話せない人も多かったと答えたが日本人のアプローチ方法[…続きを読む]

2026年2月6日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
衆院選に関する情報がSNS上で出回る中、専門家は実際にあった出来事を使い見た人を誤解させるという新たな手口でのフェイク情報に注意を呼びかけている。専門家が分類した新たな手口悪性ナラティブは実際の出来事を加工し本来の文脈から切り離して誤解を招く情報として悪意を持って拡散される言説をあらわすが見抜くのが難しく拡散されやすいという。一例として専門家は、去年8月に発[…続きを読む]

2026年1月23日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(ニュース)
ロシアによる攻撃で大きな被害を受けているウクライナの鉄道の復旧を支援するため、日本で製造されたレールが現地の鉄道会社に供与された。ウクライナ国鉄オレクサンドル・ペルツォフスキ総裁は「日本の支援は運行を続ける上で極めて重要で感謝している」と話す。

2026年1月20日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュースワールドEYES
フィリピンでは今、鉄道の大規模な工事が進められていて、日本の鉄道のシステムを参考にしている。フィリピンの鉄道の建設の最前線を取材した。首都マニラの中心部では、人口増加とともに交通量が増え渋滞が慢性化している。渋滞の解消策として期待が高まっているのが鉄道。首都マニラと近郊の都市をつなげる全長150kmの南北通勤鉄道は、2032年の全線開通を目指していて、利用者[…続きを読む]

2026年1月19日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
きょう都内で中東のシリア、パレスチナ、イラクの経済復興に向けた官民フォーラムが開かれた。おととし政権が崩壊したシリアでは、首都ダマスカスで未だ電気が1日2~4時間しか利用できない状況が続いていて、日本政府は15年ぶりにシリアへのODA(政府開発援助)を再開することを決めた。フォーラムでは発電所への支援などで日本の官民が連携する方針が確認された。一方シリアに近[…続きを読む]

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