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「国際司法裁判所」 のテレビ露出情報

ことし国連が誕生して80年になる。職員として内側から国連を見てきた根本かおる氏が解説。国連は対話を推進し、ともに協力することであらゆる人々が健全な地球の上で平和・尊厳・平等のうちに暮らせる世界を構築できるという理念を掲げてきた。国連創設70周年の2015年にはSDGsを採択。また、パリ協定も合意された。
しかし、国連はいま逆風の真っ只中にある。各国で自国第一主義に拍車がかかり、新興国が力をつけ多極化が進む一方で国際社会を束ねる力は弱体化している。さらに、安保理常任理事国のロシアが国連憲章に違反してウクライナに侵攻。ハマスらによるテロ攻撃を受けて、イスラエルが国際人道法に反して攻撃を行っている。常任理事国による拒否権の発動で安保理は有効な手立てをとるこができないでいる。グテーレス事務総長も言及しているように、国連は改革の真っ只中にある。
国連加盟国は創設時の4倍近くに増加したものの安保理の常任理事国の体制は創設時のまま。世界の軍事費の増加が国際協力のための資金を圧迫する中で、アメリカと欧州の主要国が援助資金を大幅に削減、国連の人道・開発部門などが縮小を余儀なくされている。グテーレス事務総長は3月に国連自らの改革努力として「UN80 イニシアチブ」を立ち上げ、国連事務局の効率化案と国連システム全体の機構改革案を加盟国に示した。最も普遍性のある議論の場を提供し幅広い課題に取り組む国連という仕組みをいかに活性化できるかは加盟国政府の意思にかかっている。安全保障も気候変動も国際協力なくして解決できない。各国が自国の利益を優先するのは当然だが、その視点に国際協力も含まれなければならない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月6日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
気候変動は誰の責任?ことしアルプス山脈では氷河の一部がとけて崩落し、大規模な土石流が発生した。フィジーでは海面上昇が進み、2011年以降6つの村が高台に移住している。ツバルでは人口の9割がオーストラリア移住ビザを希望している。世界の温室効果ガス排出量のうち、太平洋の島国が占めるのは全体のわずか0.03%。先進国が温暖化をもたらし、途上国が深刻な影響をうけてい[…続きを読む]

2025年10月23日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
国際司法裁判所所長はガザに食料などを遅滞なく分配する責務がイスラエルにあると表明した。これにイスラエル外務省は「国際法を政治利用している勧告を拒否する」という声明を発表した。

2025年10月23日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
ガザ地区への人道支援を巡り国際司法裁判所は「イスラエルは占領国として物資供給の義務がある」とする勧告的意見を出した。また、ガザ地区の支援にあたってきた国際連合パレスチナ難民救済事業機関について、職員の多くがハマスのメンバーだとするイスラエルの主張は立証できていないとしている。 

2025年10月23日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
ガザ地区への人道支援をめぐり国際司法裁判所は、イスラエルは占領国として国際法に基づき物資を供給する義務があるとする勧告的な意見を出した。22日イスラエル外務省は「断固として拒否する」と反発している。

2025年9月29日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
新たにパレスチナを国家として承認する国が相次いだ先週の国連総会。承認を宣言しているのは国連加盟国193か国のうち8割を超える約160か国に上った。26日、演説のためイスラエルのネタニヤフ首相が登壇すると抗議の意を表明し各国の代表団が次々と退席。会場の大部分が空席となった。しかしネタニヤフ首相は「完全な狂気であり正気の沙汰ではない。私たちは国家承認を許さない」[…続きを読む]

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