東京電力はおととい福島第一原発事故の核燃料デブリの本格的な取り出しに向け具体的工法の方針を初めてまとめ国の専門機関に報告した。関係者によると本格的な取り出しを始めるまでには核燃料デブリの状況確認や建物解体・建屋内や周辺の放射線量を下げるなどの準備作業に12～15年程度かかる見通しで東京電力は追加で9000億円規模を見込んでいるということ。会社はきょう発表予定の先月までの3か月の決算に内容を反映させる方針。今回の費用は核燃料デブリの取り出しの準備作業のためのもので実際に本格的取り出しが始まればさらなる費用が必要になるとの見通し。原発の安全対策やインフラ維持費などで巨額の有利子負債を抱え厳しい経営が続く中会社が廃炉に向けた作業を進めるには収益力のさらなる強化が求められる。