核融合発電を世界に先駆けて日本で実現することを目指す新たなロードマップの案が内閣府の会合で大筋で了承された。エネルギーの輸入依存度が高い日本にとって重要な問題。海水から燃料をほぼ無尽蔵に作り出せるとも言われ、燃料1グラムから石油8トン分のエネルギーを生み出せる。高レベルの放射性廃棄物は出ない。事故時は反応が止まり、比較的安全性が高い。ITER計画を中心に進められてきた。各国の戦略・目標を見ると、アメリカは2040年代に核融合発電の商業化を進め、イギリスは2040年にプロトタイプ発電炉の運転開始計画、中国は2030年代までにITERと同規模の試験炉を建設する。CFSは約30億ドルの資金を集め、2030年代前半の商用炉の運転開始を目標に掲げている。核融合発電の関連市場規模は約120兆円との推計も出ている。日本は2030年代の発電実証を目指す。は2038年まで原型炉を完成させ、2039年ごろに発電実証。元々の2050年ごろの目標から大幅に前倒し。QSTの新計画と核融合スタートアップ支援を数年後に評価し、国が集中的に支援する計画を決定し核融合発電の実現目指す。核融合発電は核融合を長期間維持し発電までできたケースはない。高温超伝導は従来よりも強い地場を作れる技術で、地場2倍なら出力16倍で小型化でき、建設コスト・期間を削減してより早期の実用化に近づける可能性がある。CFSは「高温超伝導磁石によって従来に比べて40分の1規模にできる」と主張している。