オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。

アメリカとイスラエルがイランへ攻撃を開始してから1週間が過ぎた今も、戦闘終結の見通しは立ってない。アメリカ中央軍は6日、軍事作戦開始以降イラン革命防衛隊の司令部など3000以上の目標を攻撃したと発表した。トランプ大統領は7日SNSに「きょうイランは非常に大きな打撃を受けるだろう」と大規模攻撃を示唆し、イスラエル軍は隣国レバノンに攻撃するなど中東各地で戦火が拡大している。一方イランのペゼシュキアン大統領はトランプ大統領が求める無条件降伏を拒否し、引き続き攻撃を続ける姿勢を示している。こうした状況を受け日本政府は、中東に滞在する日本人の退避に動き出した。日本時間のきょうには希望者を対象にしたチャーター機がオマーンを出発し、日本に到着する予定。原油価格も上昇し、一時2年5カ月ぶりの高値をつけた。

3月19日には高市首相とアメリカのトランプ大統領との首脳会談が行なわれる予定。松山俊行は「日本としては今回の攻撃について、法的な評価はしないという立場。一方でイランが湾岸諸国の民間施設を攻撃していることに対しては非難をしている。首脳会談の中で、トランプ大統領から同盟国日本に対して何らかの支援を求められた場合にどう回答するのか、難しい判断になる。事務方で積み上げて、うまい中間地点で乗り切りたいということらしいが、トランプ大統領本人が口にした場合の対応は予測がつかない」などと語った。橋下徹は「今の自民党・維新の政権は、国力に見合わなくても口だけ威勢のいいことを言う。台湾有事の存立危機事態の時も高市首相はああ言ったが、実際に要請されたら日本は困ってしまう。在日米軍基地がやられる可能性があると沖縄の人は言っていたが、現実にこうなる」などとコメントした。

3日後の11日で、東日本大震災から15年。福島第一原発事故から15年、原子力をどう位置づけるのか日本のエネルギ－政策が改めて問われている。東日本大震災では地震や津波の被害により、2000万トン以上の“震災がれき”が発生した。被災地だけでは処理しきれず、当時政府は全国の自治体に受け入れを要請し現在処理は完了しているが、当時は放射性物質への不安が広がった。当時環境相だった細野豪志と神奈川県知事の黒岩祐治も、住民の理解を得るために奔走した。そして今、震災に関連して発生した“がれき”とは別の廃棄物が問題になっている。

先月公開された福島県大熊町の中間所蔵施設で保管されているのは、東京電力福島第一原発の事故に伴う除染作業で出た「除染土」。その量は1400万立方メートルで、東京ドーム約11杯分にのぼる。2045年までに福島県外で最終処分すると法律で定められている 。政府は受け入れ先を秋までに見つけたい考えだが、現状は難航している。

震災がれきについては、2012年に橋下徹が市長だった大阪市に当時環境相だった細野豪志が処理を依頼。さらに黒岩祐治知事の神奈川県でも箱根町や南足柄市などで受け入れを行い、震災後約3年で終了した。しかし福島県内に保管されている除染土については、全てを2045年の3月までに県外で再利用・最終処分することになっている。そのうち放射性物質の濃度の低いものについては公共事業などで再利用する方針だが、住民の反対で中止となった例もあり受け入れ先の確保は難航している。細野豪志は「2012年の時は大阪の橋下市長や神奈川の黒岩知事の協力で処理をしてもらい、本当に感謝している。当時の石原東京都知事も反対運動に厳しく対応され、受け入れてもらった。テレビでも反対の論を張った番組があったが、それに対する反省はほとんど聞かれない。おそらく今回の中間貯蔵施設の再生土壌についても同じことが起こると思う」などとコメントした。

共同通信が行った46都道府県知事へのアンケートで、除染土の再利用受け入れに前向きなのは秋田県のみ。ほかは容認できないが3人、無回答が42人。最終処分場の受け入れを示した知事は1人もいない。黒岩知事は「気持ちとしては何とかして受け入れたい、それは間違いない。震災瓦礫の受け入れ問題で大変苦労した」、「全部きちっと説明すれば住民のみなさん納得するだろうとやった。住民じゃない人もいっぱい来た。怒号の中で説明しなければいけない。東北に何度も通った」、橋下は「やらなきゃいけない。細野さんは住民説明会の中に入って猛反対を受けた国会議員。政府与党の国会議員誰一人住民説明会に来ない。有事の時に本当に命をかけて戦えるか」、「殺害予告も山程きた」、細野は「一番大変だったのは京都。聞いてもらえない状況。地元の組長を説得した。組長任せはダメだと思う」、「国が責任を持って各都道府県や市町村に提示をする」、「日本人って意外と冷静」などとコメントした。

原子力発電所から出る高レベルの放射性廃棄物、核のごみ。日本では核のごみの最終処分場が決まっていない。政府は東京・小笠原村の南鳥島での最終処分場の調査を申し入れた。核のごみを保管してきた現場では別の現実が見えてきた。

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」が保管されている村を取材。青森県六ヶ所村には約1万人が暮らしている。再処理工場に核のごみが保管されている。1984年、多くの人が出稼ぎを余儀なくされるなど厳しい経済状況だった六ヶ所村。石油コンビナート建設計画が頓挫、広大な空き地が残っていた。使用済み核燃料の再処理工場建設地として白羽の矢が立った。反対運動が起こり県全体に拡大。再処理工場の建設を受け入れ、その後開発推進へ大きくかじを切る。再処理工場を受け入れたことで公共施設が整備され、雇用も生まれるなど生活環境は大きく変化。一方で課題も。人が近づけば即死するレベルの放射性を放つ核のごみ。ガラスでかため、さらに金属製の容器に閉じ込めて保管されている。国は青森県を最終処分場にしないと約束。六ヶ所村は50年を期限に核のごみを預かることを受け入れた。今後の保管について橋本隆春村長は「受け入れから30年が経過している現状から本職をはじめ村民や議会などの所感を総括すると懸念があるの一言に尽きる」としている。核のごみの最終処分場は決まっていない。

使用済み核燃料をウランとプルトニウムを取り出す過程で出た廃液をガラスと混ぜて固めた核のごみ。日本に約2500本ある。最終処分場選定手続きについて解説した。いち早く手を挙げた北海道寿都町。文献調査をめぐる住民説明会は紛糾。町長の自宅に火炎瓶が投げ込まれる事件なども起きた。文献調査中の佐賀県玄海町。北海道寿都町、神恵内村は次のステップの概要調査に至っていない。北海道・鈴木知事は「国が前面に立ってやっていくべき。地域が主として手を挙げる形は最適な場所を選ぶという観点からも課題があるのではないか。現時点では反対」としている。南鳥島について、国が調査の申し入れ。島内には海上自衛隊隊舎、気象庁庁舎などがあるが一般居住者はいない。同じ小笠原村にある父島に住む人は「村の財政が少しでもよくなるなら助かると思うが説明会を聞いてから考えたい」、母島に住む人は「風評被害につながらないか心配」などと話した。東京都・小池知事は「村の判断を注視する。先送りできない課題」と述べた。

フィンランドの最終処分場建設地は原子力発電所に隣接。町民は原子力事業の恩恵を受けながら町と事業者の間で対話を続けて信頼関係を構築。スウェーデンでは「ハイテク技術が集まる工業地域」であると前向きなイメージを共有することで選定に至った。

視聴者への質問「あなたの自治体が“核のごみ”受け入れ判断したら？」。リモコンのdボタンから投票に参加。

住民の理解を得て最終処分場が選定された国がある一方、日本では最終処分場の選定を進めてから25年以上経っても決まらなかった。資源エネルギー庁が作ったマップなどで最終処分場として適しているとされるエリアを色分けした図によると神奈川県にも適したエリアがある（資源エネルギー庁HP）。細野が「いま日本では乾式キャスク、空冷で中間的に貯蔵することが各地で行われている。早く最終処分場ができるに越したことはないんですができるだけ地元の理解を得てしっかり一歩一歩前に進めていくことが大事」、橋下が「原発の活用のスピードに合わせるような形で最終処分場を進めなきゃいけない」などとコメントした。

北海道では2か所文献調査まで手を挙げている自治体があるが鈴木知事は反対。黒岩が「市町村がそれだけの決断をしてくれたならばそこを守るために周辺自治体をお願いしましょうと、そこから対話を始めるのが知事の立場」、橋下が「国と地元の関係を見ると地元の方に決定権がある。決定権があるということは責任を負わなければいけない。自治体に責任を負わせるのは無責任極まりない。最終的な決定権と責任は政府と国会議員にあるという立て付けに切り替えないとだめ」などとコメントした。

地上に太陽をつくるとも例えられる核融合の施設。実現をめざすプロジェクトには30カ国以上が参加。フランスで核融合実験炉の建設が進み、2034年頃の運転開始を計画。六ケ所フュージョンエネルギー研究所。六ケ所インターナショナルスクールでは核研究所に関わる外国人研究者の子どもを無料で受け入れるなどの支援を行っている。六ケ所村で生活する外国人は約150人。世界各国から研究者などが集まり最先端の研究が進められている。

日本のエネルギー関連施設が集まる六ヶ所村で未来を見据えた研究が進んでいる。橋下が「未来に向けた産業集積地、そういう視点で捉えて積極的に消費地が誘致していくってポジティブに考えないと。国民全体で進めていこうという動きを作るのも国会議員の役目」、黒岩が「集中型電源から分散型電源へ。エネルギーの地産地消。エネルギー革命が起きようとしている」などとコメントした。

あなたの自治体が核のゴミ・受入を判断したら？容認する54％、容認しない29％、どちらとも言えない17％。

イスラエル軍は5日、イランに6000発以上の爆弾を投下したと発表。アメリカとイスラエルの作戦。舞台裏が明らかになってきた。6日、イスラエル軍が公開した動画。ハメネイ師の住宅を爆撃している様子。戦闘機約50機が空爆に参加したと発表。CIA・アメリカ中央情報局の元イラン担当・ゲレクトによるとハメネイ師の側近などが携帯電話を発信すると通信を米国の偵察衛星が傍受。GPS機能などから位置が特定できるという。欧米メディアによるとイスラエルはテヘラン各地に設置された交通監視カメラにハッキングしハメネイ師の行動パターンを探っていた（CNN、フィナンシャル・タイムズ）。イスラエルの情報機関はハメネイ師の自宅の監視カメラをハッキングして屋内の様子を把握していたという報道も（フィナンシャル・タイムズ）。インターネットの国際監視団体「NetBlocks」によると作戦当日の先月28日、それまで100％に近かったネット接続率が4％まで急降下。去年6月、イスラエル軍とアメリカ軍がイラン国内の核施設や軍事施設を攻撃、イスラム革命防衛隊司令官などを殺害した12日間戦争。「このときからイスラエルはハメネイ師暗殺の機会をうかがっていた」とゲレクトは指摘する。

イランへの攻撃直前の先月、イラン研究を専門とするアメリカのシンクタンク「UANI」が発表したリポート「“ベイト”が現在の形態で存在する限りハメネイ師自身が退陣したあとも長きにわたり国の未来を形づくり続けるであろう」。ベイトは「最高指導者府」とも呼ばれ、軍や治安機関、財団など様々な機関が連なる巨大な集合体。革命防衛隊などの軍事組織もベイトの軍事部局を通じて活動。1953年、イランの体制転換を狙い米国・CIAなどがクーデターを指導するとパーレビ国王による親米政権が誕生。イラン革命により親米政権が終わり、その後実権を握ったホメイニ師。初代最高指導者としてベイト体制を構築。1989年、ホメイニ師の死後最高指導者の座についたハメネイ師。次期最高指導者として浮上している次男・モジタバ師。反米の保守強硬派としても知られている。トランプ大統領は「ハメネイ師の息子は受け入れられない。私が任命に関与する必要がある」と発言（アクシオスより）。CNNテレビのインタビューでは「イランの指導者は必ずしも民主的である必要はない」などと述べた。放送大学名誉教授・高橋和夫が「イランの路線は大幅には変わらないだろうと想定される」などと話した。

トランプ大統領の誤算。イランによる相次ぐドローン攻撃。激しく燃えたイラクにあるアメリカの石油会社の施設。イランのドローンなどによる報復攻撃は中東13か国に及び、米国兵も6人が犠牲に（戦争研究所の資料をもとに番組作成）。5日、イラン国営メディア「タスニム通信」は米国の原子力空母「エイブラハム・リンカーン」がドローン攻撃を受け撤退したと発表。CNNによるとヘグセス国防長官は議会での非公開のブリーフィングで「イランのドローン攻撃は大きな脅威であり、アメリカの防空システムでは全ての迎撃は不可能だ」と発言。イラン製自爆型ドローン「シャヘド136」。英国の王立防衛安全保障研究所によると起源は1980年代のイラン・イラク戦争まで遡ると言われている。海外メディアによると弾頭に爆薬を搭載でき、時速約185km、射程は最大2500km。低空で飛行するため防空レーダーによる探知が困難とされる。バーレーンの米軍基地を攻撃したドローン。ブルームバーグ通信によると「シャヘド136」の製造コストは1機あたり約300万円。1か月に1万機の生産が可能（ロイター）。米国が迎撃に使用する「パトリオットミサイル」は1発約6億円。去年2月からイラン革命防衛隊が運用を開始したドローン空母。アメリカは6日、中央軍がイランのドローン空母を攻撃したと発表するなど対応に追われている。