使用済み核燃料をウランとプルトニウムを取り出す過程で出た廃液をガラスと混ぜて固めた核のごみ。日本に約2500本ある。最終処分場選定手続きについて解説した。いち早く手を挙げた北海道寿都町。文献調査をめぐる住民説明会は紛糾。町長の自宅に火炎瓶が投げ込まれる事件なども起きた。文献調査中の佐賀県玄海町。北海道寿都町、神恵内村は次のステップの概要調査に至っていない。北海道・鈴木知事は「国が前面に立ってやっていくべき。地域が主として手を挙げる形は最適な場所を選ぶという観点からも課題があるのではないか。現時点では反対」としている。南鳥島について、国が調査の申し入れ。島内には海上自衛隊隊舎、気象庁庁舎などがあるが一般居住者はいない。同じ小笠原村にある父島に住む人は「村の財政が少しでもよくなるなら助かると思うが説明会を聞いてから考えたい」、母島に住む人は「風評被害につながらないか心配」などと話した。東京都・小池知事は「村の判断を注視する。先送りできない課題」と述べた。
フィンランドの最終処分場建設地は原子力発電所に隣接。町民は原子力事業の恩恵を受けながら町と事業者の間で対話を続けて信頼関係を構築。スウェーデンでは「ハイテク技術が集まる工業地域」であると前向きなイメージを共有することで選定に至った。
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住民の理解を得て最終処分場が選定された国がある一方、日本では最終処分場の選定を進めてから25年以上経っても決まらなかった。資源エネルギー庁が作ったマップなどで最終処分場として適しているとされるエリアを色分けした図によると神奈川県にも適したエリアがある（資源エネルギー庁HP）。細野が「いま日本では乾式キャスク、空冷で中間的に貯蔵することが各地で行われている。早く最終処分場ができるに越したことはないんですができるだけ地元の理解を得てしっかり一歩一歩前に進めていくことが大事」、橋下が「原発の活用のスピードに合わせるような形で最終処分場を進めなきゃいけない」などとコメントした。
北海道では2か所文献調査まで手を挙げている自治体があるが鈴木知事は反対。黒岩が「市町村がそれだけの決断をしてくれたならばそこを守るために周辺自治体をお願いしましょうと、そこから対話を始めるのが知事の立場」、橋下が「国と地元の関係を見ると地元の方に決定権がある。決定権があるということは責任を負わなければいけない。自治体に責任を負わせるのは無責任極まりない。最終的な決定権と責任は政府と国会議員にあるという立て付けに切り替えないとだめ」などとコメントした。