震災がれきについては、2012年に橋下徹が市長だった大阪市に当時環境相だった細野豪志が処理を依頼。さらに黒岩祐治知事の神奈川県でも箱根町や南足柄市などで受け入れを行い、震災後約3年で終了した。しかし福島県内に保管されている除染土については、全てを2045年の3月までに県外で再利用・最終処分することになっている。そのうち放射性物質の濃度の低いものについては公共事業などで再利用する方針だが、住民の反対で中止となった例もあり受け入れ先の確保は難航している。細野豪志は「2012年の時は大阪の橋下市長や神奈川の黒岩知事の協力で処理をしてもらい、本当に感謝している。当時の石原東京都知事も反対運動に厳しく対応され、受け入れてもらった。テレビでも反対の論を張った番組があったが、それに対する反省はほとんど聞かれない。おそらく今回の中間貯蔵施設の再生土壌についても同じことが起こると思う」などとコメントした。
共同通信が行った46都道府県知事へのアンケートで、除染土の再利用受け入れに前向きなのは秋田県のみ。ほかは容認できないが3人、無回答が42人。最終処分場の受け入れを示した知事は1人もいない。黒岩知事は「気持ちとしては何とかして受け入れたい、それは間違いない。震災瓦礫の受け入れ問題で大変苦労した」、「全部きちっと説明すれば住民のみなさん納得するだろうとやった。住民じゃない人もいっぱい来た。怒号の中で説明しなければいけない。東北に何度も通った」、橋下は「やらなきゃいけない。細野さんは住民説明会の中に入って猛反対を受けた国会議員。政府与党の国会議員誰一人住民説明会に来ない。有事の時に本当に命をかけて戦えるか」、「殺害予告も山程きた」、細野は「一番大変だったのは京都。聞いてもらえない状況。地元の組長を説得した。組長任せはダメだと思う」、「国が責任を持って各都道府県や市町村に提示をする」、「日本人って意外と冷静」などとコメントした。