「エホバの証人」が今年3月、こども家庭庁に提出した文書を紹介。こども家庭庁に情報公開請求をしたところ、ほとんどが黒塗りされた状態で公開された。この文書には国が策定した宗教虐待を禁じるガイドラインを批判する趣旨が記載されていて、策定された経緯や期間が不適切で見直しが必要だ」などと主張していたことがわかった。ガイドラインを巡っては、4月に国連の特別報告者が「ガイドラインによってヘイトスピーチが起きている」と懸念を示す文書を日本政府に送っていて、政府は反論する回答をしている。エホバの証人は「取材への回答は控える」としている。