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「国連」 のテレビ露出情報

実は自動販売機が道端にたくさんあるのは治安のいい証拠。日本は外に設置しても被害が少ない。さらに地下鉄に子どもが一人で乗車してきたのに驚いたという。子どもを一人にするのは海外ではありえないこと。海外で子どもを放置しないのは治安の悪さだけでなく、子どもを一人にすると虐待と考える国もあるからだと池上彰が説明。アメリカでは子どもを一人にできる最低年齢が法律で定められいてる。ドイツは子育て相談所が年齢に応じて一人にしてはいけない時間を定めている。イタリアでは14歳未満の子どもを放置すると懲役刑の可能性があるという。幼少期は中国で生活していた岡田紗佳は、小学生の時は一人で登下校していたと話す。中国は未成年保護法が2020年に改正されて、小学3年生未満は目を離した状態で一人にしてはいけないなどになったという。日本でも一昨年埼玉兼で虐待禁止条例改正案が出されたが、保護者から猛反発があり取り下げられた。
イギリスの人は東京・秋葉原で「夜に一人で歩き回らない」「他の国では観光客が出歩くとスリに合うかもしれません」などと話す。夜に女性が一人で出歩けるのは日本では足り前だが、海外では命に関わることも。日本の殺人発生率の低さは人口10万人あたり約0.23件で背化で6位。女性に関しても世界で7位。日本は人口1億人を超えるのに女性の殺人被害が少ない。日本の治安を守っているのが交番で日本発祥。24時間交代制で地域住民を守る交番は海外にはなかったが日本の交番制度が世界で参考になっている。ブラジル・サンパウロでは導入後10年で殺人発生率が5分の1に減少した。世界で問題になっているのが再犯率の高さ。保護司制度は民間のボランティアの保護司が住居、就職先の世話をして社会復帰の手助けをする。今年、国連でも世界導入しようと呼びかけるようになった。ただし日本では保護司のなり手が少なくて困っている。去年5月、滋賀県大津市で保護司が保護観察対象者に自宅で殺害される事件が発生。事件を受けて、保護司の自宅以外の面接場所を増やすなど見直されるようになった。報酬を支払うという議論もあったが、ボランティアだからこそ活動の意義があるということで見送られ、新任の保護司の年齢上限66歳を撤廃するなどしている。
日本独自のシステムが世界の治安を維持している。オンライン24時間警備サービスは日本発祥。1966年にセコムが24時間監視のオンライン安全システムを開発。韓国ではセキュリティを導入することを「セコム」と呼んでいる。
藤原丈一郎は、物をなくしても高確率で返ってくるのが本当にすごい、1ヶ月で財布、携帯、家の鍵をなくしたが全部帰ってきたという。日本は落とし物が戻って来るのがすごいところ。タイ・バンコクで「日本は物をなくしても戻ってくる可能性が高い」という声を紹介した。警視庁の発表によると、遺失物の返還率は、携帯電話類83.7%、財布類は67.8%。。全国では現金は約157億円が遺失者に返還されている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年9月18日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
国連のグテーレス事務総長は16日の記者会見で、AIをめぐる競争を冷戦期の核開発などになぞらえて世界規模の大惨事につながりかねない競争を避けるためには国際的な規制が必要だと訴えた。さらに、制御不能なAI、気候危機、そして深刻化する不平等の3つを人類の存亡に関わる脅威と位置づけて各国に協力を呼びかけた。

2026年9月17日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
大相撲(2026年)(ニュース)
サウジアラビアとイエメンの反政府勢力フーシ派の間で攻撃の応酬が続く中、ロイター通信はアメリカの複数の当局者が先週末にフーシ派の幹部らと会談したと伝えた。一方、アクシオスは関係者の話としてトランプ大統領が国連総会に合わせて今月22日に湾岸諸国首脳らと会談する予定だと伝えている。

2026年9月17日放送 15:49 - 18:30 TBS
NスタNEWSイッキ見
国連のグテーレス事務総長はAI開発を巡り、共通の安全策を設けるべきだと述べ、国際的なルールづくりの必要性を訴えた。

2026年9月17日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
国連のグテーレス事務総長は16日の記者会見で、AIをめぐる競争を冷戦期の核開発などになぞらえて世界規模の大惨事につながりかねない競争を避けるためには国際的な規制が必要だと訴えた。さらに、制御不能なAI、気候危機、そして深刻化する不平等の3つを人類の存亡に関わる脅威と位置づけて各国に協力を呼びかけた。

2026年9月17日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
グテーレス事務総長は記者会見で「AIとそのリスクは国境を越えて広がり、世界的な連携が不可欠」とした上で「自主的な一時停止では問題に対応できない」と指摘。そして冷戦期にアメリカと旧ソビエトの間で行われた核開発競争や核軍縮協議になぞらえ、「いつの日か世界規模の大惨事につながりかねない競争を避けるため、連絡体制や共通の安全策などを確立すべきだ」と述べ、国際的な規制[…続きを読む]

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