11日にトランプ大統領が署名した大統領令。国防総省に対し石炭火力発電施設と長期の電力購入契約を結ぶことなどを指示した。アメリカには豊富な石炭資源があるために自然災害や戦時下などあらゆる状況において、安定して電気の供給をうけることができる。署名の場には炭庫労働者も訪れて和やかな雰囲気に。石炭火力発電は他の化石燃料と比べ、温室効果ガスの排出量は多くなるとされているが新たな技術によって環境への負荷は少ないという。アメリカメディアは生成AIの普及によって電力需要の増加が見込まれる中、電気料金の上昇への国民の懸念を和らげる狙いがあるという。イギリスは一昨年に国内の石炭火力発電所を全て廃止。フランスなども将来的に廃止する方針だという。新興国を中心に石炭火力の依存割合が高い国は多くある。日本は現在石炭火力の発電量は全体の3割をしめる。各国の中にはエネルギーの安定供給のためには温室効果ガスの排出削減の対策を講じた上で一定の活用は必要だとする意見も。今回のアメリカの動きは世界に影響を及ぼす可能性も。トランプ政権下のアメリカは気候変動対策へ懐疑的な姿勢を強めている。さらに国連総会でトランプ大統領は去年気候変動を最大の詐欺と答えている。パリ協定の離脱にとどまらず、国連気候変動枠組み条約からも脱退の指示をしてきたトランプ大統領。政策転換の総仕上げともみてとれる動きも。温室効果ガスの規制の法的根拠を覆す方針だという。
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