個人情報が悪用された可能性が出てきている。IT大手の「GMOインターネットグループ」は外国の通貨を取り引きするFXなどを行う投資家向けのサーバーが不正アクセスを受けたと発表。利用者からは「口座で不正な操作が行われた」という相談が複数寄せられている。被害にあったという60代の男性。男性が利用していたのはFXなどの自動取引ができる「GMOインターネットグループ」のクラウド上のサーバー。会社は“利用者の取引口座のID・パスワードなどが不正に取得され、悪用された可能性”があることを明らかにした。誰が不正アクセスを行ったのか。男性にハッカーを名乗るメールが届き、メールにかかれていたアドレスを開くと、犯行声明が掲載されていた。会社側からの相談などを受け、警視庁は事実関係の確認を進めることにしている。サイバー攻撃に詳しい専門家は“脅迫には応じるべきではない”としたうえで、「ちゃんとセキュリティー対策をやってきたので大丈夫という常識は全く通じない」と話した。宅配大手の佐川急便はきのう、不正アクセスを受けて外部に流出したおそれがあると発表していた個人情報について、荷物の送り主、送り先の氏名や住所、電話番号など最大で5，323万件にのぼる可能性があると明らかにした。相次ぐ被害を受けて、赤澤経済産業大臣はサイバー攻撃に詳しい“ホワイトハッカー”と呼ばれるエンジニアのチームを所管する独立行政法人に来月立ち上げる方針を明らかにした。

フランスでは24日に物価高対策などを訴える大規模なデモが予定されている。フランス政府は混乱に乗じた放火や略奪などが再び起きることに備えて、7万人規模の治安部隊を投入し、厳戒態勢をとることにしている。フランスでは24日、労働組合がパリなど各地で物価高対策などを訴えるデモを呼びかけていて、多数の参加が見込まれている。今月17日の大規模なデモでは混乱に乗じた放火や略奪などが起きたことから、フランス政府は今回、厳重な警戒態勢をとる方針。ヌニェス内相は23日、警察などの要員を前回よりも1万人増やして7万人規模とすることを明らかにした。こうした中、17日に略奪などの被害を受けたパリの衣料品店などが並ぶ通りでは23日、ショーウインドーを板で保護するなどの対策が進められていた。24日は休業を決めている店もあり、街には警戒感が広がっている。

フランスでは厳戒態勢が続いている。新たなデモが呼び掛けられている24日には政府は体制を強化して、暴力行為を厳しく取り締まる方針。平和的なデモについては認める方針を示している。フランスでは抗議活動は「市民の権利」と広く受け止められている。現地ではすでに、反資本主義や無政府主義などを掲げる「ブラックブロック」と呼ばれる集団の関与が指摘されている。デモに紛れ込み、銀行や高級ブティックなどを破壊する過激な行動で知られている。現地メディアは警察が防犯カメラの映像などを解析して関与した人物らの特定を進めるとされている。東京大学法学部の遠藤教授によると、今のフランスでは政治・経済・社会の各分野で不満が積み重なっているという。右派・左派・中道政権も国の課題を解決できていないという不満。今回のデモは教育問題や物価高への不満だけでなく、政権や現在の政治のあり方に対する不満が表面化したものだといえるという。今回の混乱を受けて、マクロン政権に対抗する様々な立場の野党が政権への批判を強めている。フランスのメディアも今回の混乱が来年の大統領選挙の構図に影響を与える可能性があると伝えている。

アメリカ最北端アラスカ州ジュノーは、豊かな自然に囲まれ巨大な氷河を間近に見ることができるが、近年氷河が溶けていて毎年のように洪水が起き、市民の暮らしが脅かされている。氷河から5キロほど離れた川沿いに住む女性は、近年夏には庭や床下が浸水被害に遭うようになったという。3年前には近所の住宅が川に飲み込まれた。約300の住宅が被害を受けたという。専門家は要因の1つに気候変動があると指摘。1893年に周辺を撮影した写真と2018年の写真を比べると山肌が多く露出しているのがわかる。夏になり氷河や雪の溶けた水が大量に溜まると、隙間から一気に下流に流れ出し洪水を引き起こすという。地元では対策に追われ、地元当局は軍と共に土のうで高さ数メートルの壁を設置。護岸の補強も進め今後はさらに高い土のうの設置も検討。それでも住民たちの不安は快勝されていない。当局から洪水の際の情報共有の手段などについて説明があった。国連防災機関がアラスカで去年8月に発生した巨大な波を再現した動画。この波は山の斜面が崩壊して発生。これも氷河が溶けたことに関係している化膿性があるという。このあたりは多くの人がクルーズ船で氷河を見に来る場所。時間帯によっては大きな被害が出た可能性もあると指摘されていて、氷河が溶けるリスクが様々な形で表れていると指摘される。

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アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニーアメリカ海洋大気庁ジュノー（アメリカ）国際連合

中東情勢を受け、政府は今年3月から、補助金を通じてガソリンなどの値上がりを抑制する激変緩和措置を実施しており、このうちガソリン価格は、1リットルあたり170円程度に抑制されている。これについて高市総理大臣は、与野党から財政負担の懸念の指摘を受けていたことを理由として、ガソリン価格基準の見直しを含め、今後の支援のあり方を検討する考えを明らかにした。これを受けて政府は具体的な検討を始める方針で、補助金を縮小する場合は、水準や開始時期に加え、段階的に進めるかどうかなどが焦点となる。高市総理は「いきなり来月から補助が変わるということではない」と述べており、政府は、国民生活への影響などを見極めながら丁寧に調整を図る方針。一方政府は、この夏に実施した電気・ガス料金の支援について、冬の需要増加も想定し、再開の検討をあわせて進めることとしている。

高級時計などの買取販売を行っている豊島区の「OKURA」が、転売目的が疑われる外国人客に、十分に本人確認をせず免税価格で販売し、仕入れにかかった消費税について国から還付を受けていたという。また、外部ブローカーと中国人従業員が協力し、転売目的で特定の客に多数の腕時計を免税価格で販売したケースもあったとのこと。東京国税局は、不正な還付に当たるとして、消費税の申告漏れを指摘し、約5億8,000万円を追徴課税した。OKURAは取材に対し、転売目的での免税販売や確認不足について「そのような事実は一切ない」と否定したうえで、修正申告に応じたことは認め「国税局との間に一部見解の相違が生じることになったことを真摯に受け止め、今後はさらなる管理・チェック体制強化に努めてまいります」とコメントしている。免税制度を悪用した消費税の不正還付は後を絶たない事から、来月からは店頭で免税販売をしない「リファンド方式」が導入されることとなっている。上竹良彦税理士は「リファンド方式は、商品を国外に持ち出さなければ免税にならないので、これまでの商品の横流しを防ぐ効果が期待できる」としたうえで「免税店では、これまでになかったような、あとから消費税相当額を返金するような手間が増え、税関での確認手続き、空港での旅行客の滞留なども心配される」と懸念を示した。

今月8日、モンゴル東部の自然保護区で大規模な火災が発生し、現地で通信事業を行うKDDIの子会社「モビコム」の活動が関係していたことが分かっている。これについてKDDIは火災に至るまでの経緯を公表、今月6日から8日にかけて、自然保護区内の通信ネットワーク開通式典に、越智康博CEOを含めた幹部らが参加したあと、ネットワークの通信品質の確認などを現地で行っていたという。モンゴル当局の車両とともに移動し、調査も当局指定エリアで行っていたとのこと。越智CEOらは2台の車両に乗って移動していたが、車両の下についた枯れ草を取り除くため停車していたところ、1台から煙が上がり、消火活動を行うも延焼を食い止められなかったという。KDDIでは、火災が広がった原因などは関係当局が調査を行っているとしており「モビコムの親会社として調査に全面的に協力していきます。モンゴル国民の皆さまをはじめ、関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます」とコメントしている。

「タイムズカー」のシステムが不正アクセスを受けた「パーク24」は、個人情報の漏洩について、現時点の調査結果を発表。運転免許証などの画像データ約146万件について流出した痕跡を確認したと明らかにした。あわせて会社は「見舞い金」として、3,000円相当の現金か金券を支払うとしている。一方、集団訴訟に向けて準備を行っている牧野祐貴弁護士は、近く運営会社などに対して、損害賠償を求める訴えを起こす考えを示しており「個人情報保護が非常に重要だということをいま一度確認する、社会に一石を投じるような訴訟にしていきたい」と語った。

数多くのベストセラーを生み出した作家の村上龍さん（74）が、1日に亡くなった。村上さんは長崎・佐世保出身で、1976年「限りなく透明に近いブルー」でデビューし、芥川賞を受賞した。今年3月まで、民法の経済番組への出演など、精力的に活動していた。

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