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「国連本部」 のテレビ露出情報

冒頭ニューヨークから中継。国連本部の1日に密着。トランプ大統領の演説は「アメリカは復活した」というお決まりのフレーズから始まり、イラン情勢についても言及し戦闘集結へ向けた合意に意欲を示した。演説のあとにはアメリカとイランの代表が協議を行ったこともあきらかにしていて、「次の協議も近く予定されている」ともしている。トランプ大統領の演説は30分あまりにわたり、ICCについては「邪悪な集団」「このならず者から各国は直ちに脱退すべき」などと言及し、キューバについても「破綻国家」などと言及した。この発言にキューバ代表団は離席。トランプ大統領の演説について各国メディアは「アメリカファーストな演説」などとコメント。専門家は「イラン戦争に関して自らを正当化するような発言が続き、アメリカファーストを実現していると強調していた」「中間選挙前に国内の有権者などにアピールしたいという演説だったのでは」などと指摘。また国連本部では日米首脳会談も行われ、高市首相は先週の内閣改造についても触れた。高市首相は一般討論演説では、ICCについて「戦後の日本は法の支配を重視してきた。さまざまな国際裁判所を一貫して支持していることにも表れている」などと述べた。出席者によると、ICCについては日米首脳会談でも高市首相から話を切り出したそうで、法の支配を重視してきた日本の一貫した立場を踏まえ意見交換を行ったという。具体的なやりとりはあきらかになっていないが、政府関係者からは「トランプ大統領を刺激しない配慮が必要」との話がきかれ、言葉を選びながら対応したものとみられる。会談は35分だった。高市首相は「米中関係が日本を含む国際社会の安定に資することが重要。米中首脳会談を念頭に諸課題について意見交換した」などと述べた。専門家は「中国が日本に対するレアアースの輸出規制を強めているが、日本と取引をするアメリカ企業の中にもレアアースが入りにくい状況が生まれていて、日米共通の課題になっている」「米中の取引の中で日本との認識を一致させたことがどこまで米中首脳会談でいかされるか、最後まで予断を許さないのでは」などと指摘。日米首脳会談に同席した外交筋は「日米の考えが一致していることが確認されたと思う」と話しているそう。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年9月25日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,知っておきたい経済BIZニュース
4か月ぶりに開催され先ほど終了した米中首脳会談。非公開で行われ2時間近くにわたったとみられる。会談を終えたトランプ大統領自ら「素晴らしい」と評価した会談ではAIについても話し合われた。加熱するAIの開発競争をめぐり、最大のライバル関係にあるアメリカと中国だが、中国国営 新華社通信によると習首席は「互いに防衛対策をとるのではなくそれぞれの強みを発揮すべきだ」な[…続きを読む]

2026年9月25日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
国連総会一般討論演説について、ニューヨークから飯島記者が中継。きょうはこのあとイスラエルネタニヤフ首相の演説が予定されていてそれに合わせ抗議デモが予定されていることから厳重な警戒態勢がしかれている。一般討論演説は3日目に入りここでもAIが大きな焦点となっている。アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領は22日の演説でAI開発をめぐり国際的な規制の動きを拒否する[…続きを読む]

2026年9月24日放送 23:30 - 0:26 TBS
news23(ニュース)
中国の習近平国家主席が訪米。米トランプ大統領夫妻が出迎え、現在は歓迎行事が行われている。主席がワシントン到着した際、大統領自ら空港で出迎え。米国大統領が外国首脳を空港で出迎えるのは64年ぶり。まもなく行われる米中首脳会談での議題はAI。最新のロボット研究が目指しているのは、AIにより人の手を借りずに動く「フィジカルAI」。米国は中国産人型ロボの新規輸入を原則[…続きを読む]

2026年9月24日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
習近平国家主席は11年ぶりに国賓として訪米し、トランプ大統領が基地にて出迎えた。ホワイトハウスで歓迎式典、首脳会談、晩餐会が予定されている。国連総会での演説で、トランプ大統領は「AIを制した国が全てにおいて勝者」と発言。国内ではデータセンターが3000ヶ所以上で稼働しているが、1500ヶ所以上で開発が計画されている。大量の電力が必要で、原子力発電を活用するた[…続きを読む]

2026年9月24日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
大相撲(2026年)(ニュース)
独裁的な政権を引き継ぐ形で統治を続けているベネズエラのロドリゲス暫定大統領は、23日、国連総会で演説し、野党などが求めてきた選挙について実施されると明言した。その上で「今後、自国民と世界から認められる完全な民主主義の段階へ導いていく」と述べた。選挙時期については明らかにしていない。

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