能登半島地震から1年半、介護施設の災害対策の強化が急がれる実体が明らかになった。390人に上る災害関連死のうち、取材で把握できた321人について亡くなった経緯などを分析した結果、体調が悪化した場所は介護施設が121人と最も多かったことがわかった。対策を強化する動きもある。停電が約1週間、断水が4か月余続いて珠洲市のグループホームではライトやカイロを新たに購入した他、カセットコンロの備蓄を増やした。宝達志水町の老人ホームでは東京などの介護施設と協定を結んで職員派遣や入所者受け入れなどを行う。専門家は、国が人や物資を届ける体制を構築していく必要があると訴える。